iDeCo節税・積立シミュレータ
年収・加入区分・掛金から、掛金の所得控除による毎年の節税額と、65歳時点の積立評価額を試算します。令和7年（2025年）の制度に基づく概算です。
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計算結果
2025年（令和7年）分の制度に基づく概算
掛金が全額所得控除になり、35年間の累計で約 1,952,300円 の節税。
- 元本（掛金累計）9,660,000円(56.6%)
- 運用益7,395,964円(43.4%)
計算の前提：所得税の限界税率 10% ＋ 住民税10%。 節税効果は「掛金 ×（所得税率＋住民税率）」で、所得が高いほど大きくなります。
⚠️ 本ツールは概算です。節税額は他の所得控除や年収の変動で変わり、 運用評価額は利回りが一定と仮定した試算（元本割れの可能性あり）です。 受取時には退職所得控除・公的年金等控除の範囲で課税される場合があります。 加入可否や詳細は運営管理機関・専門家にご確認ください。
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iDeCo（イデコ）とは？
iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、老後の年金を自分でつくる私的年金の制度です。 最大の特徴は、次の3つの税制優遇です。
- 掛金が全額所得控除になる（毎年の所得税・住民税が安くなる）
- 運用益が非課税（通常は約20.315%課税されるところがゼロ）
- 受取時にも控除がある（退職所得控除・公的年金等控除の対象）
このうち、現役時代に毎年効いてくるのが①の節税効果です。本ツールはこの節税額と、 65歳時点の積立評価額をあわせて試算します。
掛金が全額所得控除 ＝ いくら節税できる？
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から全額差し引かれます（国税庁 No.1135）。 そのため、毎年の節税額はおおよそ次の式で求められます。
年間の節税額 ＝ 年間の掛金 ×（所得税の限界税率 ＋ 住民税率10%）
所得税率は所得が高いほど上がる累進税率なので、年収が高い人ほど節税額が大きくなります。 例えば年収500万円の会社員が毎月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、所得税率10%・住民税10%で、 年間およそ5.5万円の節税になります。これが拠出を続ける限り毎年得られます。
加入区分ごとの掛金の上限（2026年6月現在）
iDeCoの掛金には、働き方（加入区分）ごとに上限があります。月5,000円から1,000円単位で設定できます。
| 加入区分 | 毎月の上限 |
|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円 |
| 会社員（DB等あり）・公務員 | 20,000円 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 23,000円 |
2027年1月からの改正予定：法改正により、自営業は月75,000円、会社員（企業年金なし）は月62,000円へと 上限が大幅に引き上げられ、加入できる年齢も70歳未満まで拡大される予定です（国民年金基金連合会）。 本ツールは2026年6月時点で施行中の上限で計算しています。
専業主婦・主夫などで所得がない場合は、所得控除による節税メリットはありません（運用益非課税のメリットは受けられます）。
iDeCoとNISA、どちらを使う？
| iDeCo | NISA | |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | あり（節税できる） | なし |
| 運用益の非課税 | あり | あり |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可 |
| 向いている目的 | 老後資金づくり・節税 | 自由度の高い資産形成 |
「節税しながら老後資金を確実に貯めたい」ならiDeCo、「いつでも引き出せる自由度」を重視するならNISA、 というのが基本的な使い分けです。両方を併用する人も多くいます。NISAの試算はNISA積立シミュレータからどうぞ。
計算上の注意点（必ずお読みください）
- 本ツールの節税額は「掛金 ×（所得税の限界税率 ＋ 住民税10%）」による概算です。住宅ローン控除など他の控除があると変わります。
- 年収・掛金が今後ずっと一定と仮定して累計を出しています。実際は昇給・転職・掛金変更で変動します。
- 積立評価額は一定の利回りを仮定した試算で、元本割れの可能性があります。手数料（口座管理料など）は考慮していません。
- iDeCoは原則60歳まで引き出せません。また、受取時には退職所得控除・公的年金等控除の範囲を超えると課税される場合があります。
本ツールの計算結果は概算です。加入の可否・掛金の上限・受取方法などの詳細は、運営管理機関（金融機関）や専門家・公的機関でご確認ください。
出典・参考
- 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト（加入資格・掛金）
- 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- 厚生労働省 iDeCoの拠出限度額の引き上げ等について