個人事業主・フリーランスのNISA｜経費にできる？節税になる？

個人事業主・フリーランスがNISAを始めるとき、よくある疑問が「掛金は経費にできる？節税になる？」です。結論は、NISAは経費にも所得控除にもならず、事業の節税にはなりません。NISAのメリットは「運用益が非課税」になることで、所得税・住民税を直接減らす効果はありません。

NISAは「節税」ではなく「運用益が非課税」

NISAは投資して得た利益にかかる約20%の税金がゼロになる制度です。掛金（投資額）を経費に計上したり、所得から差し引いたりはできません。一方、iDeCoや小規模企業共済は掛金そのものが所得控除になるため、課税所得が減って所得税・住民税が下がります。

個人事業主の節税は「所得控除になる制度」から

節税を優先するなら、まず掛金が所得控除になる制度を使うのが基本です。

• iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）：自営業（国民年金第1号）は月最大68,000円・年最大81.6万円まで。全額が所得控除。
• 小規模企業共済：月最大70,000円・年最大84万円まで。全額が所得控除。廃業・退職時の退職金代わりにもなります。
• 国民年金基金・付加年金：将来の年金を増やしつつ所得控除。
• ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品（自営業のふるさと納税）。

これらで課税所得を下げたうえで、余裕資金をNISAで非課税運用する、という順番が効率的です。iDeCoとの違いはNISAとiDeCoの違いで詳しく解説しています。

NISAとiDeCo、どちらを優先する？

• 節税を最優先 → iDeCo・小規模企業共済（所得控除が大きい）
• いつでも引き出せる柔軟性 → NISA（iDeCoは原則60歳まで引き出せない）

事業の浮き沈みがある個人事業主は、急な資金需要に備えて引き出しやすいNISAと、節税効果の高いiDeCo・小規模共済を組み合わせるとバランスが取れます。

よくある質問

NISAの掛金は経費になりますか？

なりません。NISAへの投資は資産の購入であり、事業の必要経費にはあたりません。所得控除もありません。

個人事業主はNISAとiDeCoどちらがお得？

節税効果はiDeCo（掛金が全額所得控除）が上です。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、流動性を重視するならNISAも併用しましょう。

屋号の口座でNISAはできますか？

NISAは個人名義の口座で開設します。事業用（屋号）口座ではなく、本人名義の証券口座で利用します。

本記事は一般的な解説です。具体的な節税・税務の判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。

出典・参考

• 金融庁 新しいNISA
• 国民年金基金連合会 iDeCo（イデコ）
• 将来額の試算はNISA積立シミュレータ・iDeCoシミュレータをご利用ください。