ふるさと納税 上限額シミュレータ

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が 所得税・住民税から差し引かれる制度です。実質2,000円の自己負担で各地の返礼品が受け取れるため、 「使わないと損」とよく言われます。

ただし、全額が控除される寄付額には上限があります。上限を超えて寄付した分は、 単純に自己負担が増えてしまいます。この上限額は年収（所得）と家族構成によって決まります。 本ツールは、その「自己負担2,000円で済む上限額」の目安を計算します。

上限額はどうやって決まる？

控除は次の3階建てになっています。寄付額をX円とすると、X−2,000円が次の3つに分かれて税金から控除されます。

1. 所得税からの控除＝（X−2,000）× 所得税の限界税率 × 1.021
2. 住民税の基本分＝（X−2,000）× 10%
3. 住民税の特例分＝（X−2,000）×（90% − 所得税の限界税率 × 1.021）

このうち③の特例分には、「住民税の所得割額の20%まで」という上限があります。 この上限にちょうど達する寄付額が、自己負担2,000円で済む寄付の上限額です。式で表すと次のようになります。

上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の限界税率 × 1.021）＋ 2,000円

「1.021」は復興特別所得税（所得税額の2.1%）の分です（国税庁 No.1199）。 つまり上限額は、住民税の所得割が大きいほど（＝所得が高いほど）増えます。 逆に、配偶者控除・扶養控除・医療費控除などで所得割が下がると、上限額も下がります。

詳しい仕組みは総務省 ふるさと納税ポータルサイトで解説されています。

年収別・上限額の目安（独身・共働きの場合）

下表は、扶養家族がいない（または共働きで配偶者控除がない）ケースの目安です。

配偶者控除の対象となる配偶者（専業主婦・主夫など）がいる場合は、課税所得が下がるぶん上限額も下がります。 例えば年収500万円なら、独身で約61,000円のところ、配偶者控除ありでは約50,000円が目安になります。 正確な金額は、上のシミュレータに年収と家族構成を入力してご確認ください。

控除を受けるための手続き

寄付しただけでは控除されません。次のどちらかの手続きが必要です。

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が1年間に5自治体以内なら、各自治体に申請書を送るだけで控除が受けられます。 この場合、所得税からの還付はなく、全額が翌年度の住民税から控除されます（控除の総額は確定申告と同じです）。

確定申告

寄付先が6自治体以上の人、医療費控除などで確定申告をする人、自営業の人などは、確定申告で寄付金控除として申告します。 この場合は、所得税分が還付され、残りが翌年度の住民税から控除されます。

いずれの方法でも、控除される合計額（寄付額−2,000円）は変わりません。寄付の翌年1月10日（ワンストップ）や 3月15日（確定申告）の期限に注意しましょう。

計算上の注意点（必ずお読みください）

本ツールの上限額は、わかりやすさを優先した概算です。実際の上限とは次の理由で差が出ることがあります。

• 住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除など、他の所得控除・税額控除があると上限額は変わります。 これらを使っている方は、上限が下がる方向に動くことが多いため、余裕をもった金額にするのが安全です。
• 社会保険料は、本来は標準報酬月額の等級で決まります。本ツールは年収を12分割した近似で計算しているため、わずかな差が出ます。
• 給与以外の所得（事業所得・不動産所得・株の譲渡益など）は考慮していません。
• ふるさと納税以外の寄付金控除がある場合、住民税の所得割が変わり上限額に影響します。

上限ぎりぎりを狙うと、計算のわずかなズレで自己負担が増えるおそれがあります。 源泉徴収票が手元にある場合は、その数字をもとに各寄付サイトや自治体の正式なシミュレーションで最終確認することをおすすめします。

本ツールの計算結果は概算です。正確な上限額は、源泉徴収票や確定申告書をもとに、各自治体・寄付ポータルの公式シミュレーションや税理士などの専門家・公的機関でご確認ください。

出典・参考

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
• 総務省 ふるさと納税のしくみ・全額控除されるふるさと納税額の目安
• 国税庁 No.1199 基礎控除 ／ No.2260 所得税の税率