年収500万円のふるさと納税 上限額はいくら？独身・共働き・子ありで比較

年収500万円のふるさと納税の控除上限額は、独身・共働きで約6.1万円が目安です。配偶者を扶養していれば約5.0万円、高校生の子が1人いれば約4.1万円と、家族構成で変わります。この金額までなら、実質自己負担2,000円で寄付できます。

年収500万円の上限額（家族構成別）

前提：30歳・協会けんぽ（東京）・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。住宅ローン控除や医療費控除があると下がります。

中学生以下の子どもは扶養控除の対象外なので上限額には影響しません。お子さんが小さいご家庭は「独身・共働き」または「夫婦」の行で見てください。あなたの正確な金額はふるさと納税 上限額シミュレータで確認できます。

「実質2,000円」で寄付するとどうなる？

たとえば独身で上限の61,000円を寄付した場合、

• 自己負担：2,000円
• 控除される額：59,000円（翌年の住民税の減額と、所得税の還付）
• もらえる返礼品：寄付額のおおむね3割＝約18,000円相当

つまり実質2,000円で約1.8万円分の返礼品を受け取れる計算です。上限の61,000円を超えた分は控除されず自己負担になるので、ぎりぎりを狙うなら少し手前の6万円程度にしておくと安心です。

ワンストップ特例は使える？

会社員で確定申告をしない人は、ワンストップ特例を使えば確定申告なしで控除が受けられます。条件は次の2つです。

• もともと確定申告が不要な給与所得者であること
• 1年間の寄付先が5自治体以内であること

年収500万円なら上限6万円前後なので、1自治体1〜2万円ずつ、3〜5自治体に分けるとワンストップ特例の範囲に収まります。手続きの流れはふるさと納税のやり方で解説しています。

年収500万円の手取りとあわせて確認

ふるさと納税は「税金の前払い＋返礼品」の制度で、家計の余裕の範囲で行うのが基本です。年収500万円の手取りは約390万円・月約32万円が目安です（年収500万円の手取り）。無理のない寄付額を決めましょう。

よくある質問

年収500万円のふるさと納税、いくらまでがお得？

独身・共働きで約61,000円、配偶者を扶養していれば約50,000円が目安です。この範囲なら自己負担2,000円で済みます。

共働きで世帯年収1,000万円（各500万円）の場合は？

ふるさと納税は一人ずつ計算します。それぞれ年収500万円として各自約6.1万円ずつ（夫婦合算ではなく個別に）寄付できます。共働きのふるさと納税も参考にしてください。

住宅ローン控除があると上限は変わる？

はい。所得税が住宅ローン控除で減っていると上限額が下がることがあります。心配な場合はシミュレーターで他の控除も入れて確認してください。

本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。

出典・参考

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
• 年収別の一覧はふるさと納税の上限額 年収別早見表、試算はシミュレータへ。