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国民健康保険料 計算機

前年の所得と加入人数から、国民健康保険料(医療分+支援金分+介護分)の年額・月額の目安を計算します。 標準モデル(東京23区)を既定に、料率は自治体の値に変更できます。

🔄 最終更新: 2026年6月23日公的資料に基づき作成・テストで検証出典編集方針

前年の所得と加入人数を入力

料率を自分の自治体の値に変更する(既定=標準モデル・東京23区)

左=所得割率(%)/右=均等割 または 限度額(円)

医療分 所得割 / 均等割
%
支援金分 所得割 / 均等割
%
介護分 所得割 / 均等割
%

計算結果

年間の国民健康保険料の目安
331,300円
月あたり 約 27,608円(約33.1万円/年)
所得割の基礎(所得 − 43万円)2,570,000円
医療分245,400円
後期高齢者支援金分85,900円
介護分(40〜64歳)0円
年間の合計331,300円

⚠️ 本ツールは「標準モデル(東京23区)」による概算で、国保料は自治体で大きく異なります(平等割・資産割がある自治体や、料率が違う自治体も)。正確な額は、上の「料率を変更」に お住まいの自治体の値を入れるか、自治体の窓口・試算ページでご確認ください。

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国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は、**医療分+後期高齢者支援金分+介護分(40〜64歳)**の合計です。それぞれが「所得割(所得に応じた額)+均等割(加入人数に応じた額)」で計算されます。

所得割 =(前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円)× 所得割率 均等割 = 加入人数 × 均等割額

各分に賦課限度額(上限)があり、標準モデルでは合計106万円が上限です。会社員の健康保険と違い、所得控除(社会保険料控除・扶養控除など)は考慮されず、基礎控除43万円のみを引く点が特徴です。

所得別の目安(標準モデル・1人・東京23区)

前年の所得40歳未満(介護なし)40〜64歳(介護あり)
200万円約22.7万円約28.1万円
300万円約33.1万円約40.9万円
400万円約43.5万円約53.8万円
500万円約53.9万円約66.6万円
600万円約64.3万円約79.4万円

料率は自治体で大きく異なる

国保料は市区町村ごとに料率・均等割額・限度額が異なり、平等割(世帯割)や資産割がある自治体もあります。同じ所得でも自治体によって年数万円〜十数万円変わることがあります。上の計算機の「料率を変更」に、お住まいの自治体の値を入れると精度が上がります(多くの自治体が「◯◯市 国民健康保険料 料率」で公開しています)。

会社の健康保険(社保)との違い

  • 国保:全額自己負担・世帯単位・前年の所得で決まる
  • 社保(協会けんぽ等):会社と労使折半・本人単位・当年の給与(標準報酬)で決まる

退職して社保を抜けると国保に切り替わり、負担が増えることがあります。会社員の社会保険料は社会保険料 計算機で確認できます。

よくある質問

所得が同じでも自治体で違う?

違います。国保料は自治体ごとに料率が異なるため、引っ越すと保険料が変わることがあります。

収入がないと保険料はかからない?

所得割は0でも、均等割は加入人数分かかります(低所得世帯は均等割の軽減あり)。

いつ・何回で払う?

多くの自治体で6月〜翌3月の年10回(または年12回)に分けて納めます。

本ツールは「標準モデル(東京23区)」による概算です。実際の額は自治体・軽減措置・世帯構成で変わります。正確な額は自治体の窓口・試算ページでご確認ください。

出典・参考

  • 東京都保健医療局 国民健康保険
  • お住まいの市区町村の「国民健康保険料の計算方法」ページ