住民税 計算機
年収と家族構成から、住民税（所得割10%＋均等割）の年額を計算します。 所得控除・社会保険料を反映した概算を、内訳つきで表示します。
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計算結果
| 所得割（課税所得 × 10%） | 237,200円 |
| 均等割 | 5,000円 |
| 住民税の合計 | 242,200円 |
計算の前提：給与所得 356万円、社会保険料控除 約732,750円、 住民税の課税所得 2,397,000円。均等割は標準的な5,000円で計算しています。
⚠️ 本ツールは概算です。住民税は前年の所得に対して翌年課税されます。自治体ごとの均等割額・税率の違い、 住宅ローン控除・ふるさと納税などの税額控除は反映していません。正確な額は課税明細書・お住まいの自治体でご確認ください。
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住民税とは
住民税は、お住まいの都道府県・市区町村に納める税金です。所得割（課税所得の約10%） と 均等割（標準で年5,000円） の合計で決まります。前年の所得に対して課税され、会社員は6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。
年収別の住民税の目安（独身・会社員）
| 額面年収 | 住民税（年額の目安） | 月あたり |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 11.8万円 | 約 1.0万円 |
| 400万円 | 約 17.7万円 | 約 1.5万円 |
| 500万円 | 約 24.2万円 | 約 2.0万円 |
| 600万円 | 約 30.8万円 | 約 2.6万円 |
| 700万円 | 約 37.7万円 | 約 3.1万円 |
| 800万円 | 約 45.4万円 | 約 3.8万円 |
| 1,000万円 | 約 63.8万円 | 約 5.3万円 |
30歳・独身・協会けんぽ（東京）・社会保険料控除ありで、当サイトの計算機で試算した概算です。扶養家族がいると下がります。あなたの住民税は上の計算機で試算できます。
住民税の計算方法
- 給与収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得
- 給与所得 − 所得控除（基礎・配偶者・扶養・社会保険料など）＝ 課税所得
- 所得割 ＝ 課税所得 × 10% − 調整控除
- 住民税 ＝ 所得割 ＋ 均等割（標準5,000円）
所得税が「その年の所得」に課税されるのに対し、住民税は前年の所得に課税される点が大きな違いです。
いつ・どう払う？
- 会社員（特別徴収）：前年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。
- 自営業など（普通徴収）：6月ごろに納税通知書が届き、年4回（または一括）で納めます。
新社会人の1年目は前年に所得がないため住民税がかからず、2年目の6月から天引きが始まります。
住民税を減らすには
課税所得を下げる控除を活用すると、住民税も下がります。
- ふるさと納税：寄付額の大半が住民税から控除されます（ふるさと納税 上限額シミュレータ）。
- iDeCo：掛金が全額所得控除（iDeCoの節税額）。
- 医療費控除・生命保険料控除など。
手取り全体は年収手取り計算機、社会保険料は社会保険料 計算機で確認できます。
よくある質問
住民税はいくら？
年収500万円の独身で年約24万円、月約2万円が目安です。家族構成や控除で変わります。
なぜ2年目から急に引かれる？
住民税は前年の所得に課税されるため、所得がなかった1年目はかからず、2年目の6月から天引きが始まります。
住民税を安くする方法は？
ふるさと納税・iDeCo・各種所得控除で課税所得を下げると住民税も下がります。
本記事・計算機は概算です。自治体ごとの均等割額・税率、各種税額控除は反映していません。正確な額は課税明細書でご確認ください。
出典・参考
- 総務省 個人住民税 / 各市区町村の住民税のしくみ
- 手取りは年収手取り計算機で確認できます。