住民税はいつから払う?2年目・退職後・徴収方法をわかりやすく

最終更新: 2026年6月24日

この記事に関連する計算機

住民税は、前年の所得に対して翌年の6月から課税されます。会社員は6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引き(特別徴収)。この「前年の所得に課税される」仕組みのため、新社会人は入社2年目の6月から住民税が引かれ始めます。

住民税が「2年目から」引かれる理由

住民税は前年(1〜12月)の所得をもとに計算され、その翌年に納めます。

  • 1年目(入社年):前年は学生などで所得がない → 住民税はかからない
  • 2年目の6月から:1年目の所得に対する住民税が天引き開始

「2年目から急に手取りが減った」と感じるのは、この住民税が始まるためです。1年目の住民税の額は住民税 計算機で、その年の年収を入れて試算できます。

いつ・どう払う?(特別徴収と普通徴収)

特別徴収普通徴収
対象会社員など自営業・退職者など
納め方給与から毎月天引き(6月〜翌5月の12回)納税通知書で年4回(6月・8月・10月・翌1月など)

退職・転職したときの住民税

住民税は前年の所得に課税されるため、退職後・転職時に注意が必要です。

  • 退職して無職になっても、前年の所得に対する住民税は支払う必要があります(普通徴収に切り替わり、自分で納付)。
  • 転職した場合は、新しい勤務先で特別徴収を続けるか、一時的に普通徴収になります。
  • 1〜5月に退職すると、残りの住民税が最後の給与から一括徴収されることがあります。

収入が下がった年も前年分の住民税がかかるため、退職時は納税資金を準備しておくと安心です。

よくある質問

住民税はいつから引かれる?

前年の所得に対して翌年6月から課税されます。新社会人は2年目の6月から天引きが始まります。

退職したら住民税は払わなくていい?

いいえ。前年の所得に対する住民税は、退職後も支払う必要があります(普通徴収に切り替わります)。

住民税はいくら?

年収500万円の独身で年約24万円が目安です。詳しくは住民税 計算機住民税はいくらをご覧ください。

本記事は概要です。徴収方法・時期は自治体・勤務先で異なる場合があります。

出典・参考

  • 総務省 個人住民税 / 各市区町村の案内
  • 住民税の試算は住民税 計算機をご利用ください。

関連ガイド

実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。