住民税はいくら?年収別の目安と計算方法をわかりやすく解説
最終更新: 2026年6月23日
この記事に関連する計算機
住民税は、所得に応じた「所得割」(標準10%)+ 定額の「均等割」(年5,000円) の合計です。年収500万円の会社員なら、年間でおおよそ24万円が目安。前年の所得をもとに計算され、翌年に納めるのが特徴です。
住民税の計算方法
住民税は次の2つからなります。
- 所得割:(前年の所得 − 所得控除)× 約10%(市町村民税6%+道府県民税4%)− 調整控除
- 均等割:所得にかかわらず定額。年5,000円(市町村民税3,000円+道府県民税1,000円+森林環境税1,000円)
所得税とは控除額が異なり、住民税の基礎控除は43万円(所得税より低い)です。そのため、住民税は所得税より少し高くなる場面があります。
年収別の住民税の目安
独身・扶養なしの会社員の場合の目安です(令和7年度・東京都で試算)。
| 年収 | 住民税(年額の目安) |
|---|---|
| 300万円 | 約 11.8万円 |
| 400万円 | 約 17.7万円 |
| 500万円 | 約 24.2万円 |
| 600万円 | 約 30.8万円 |
| 700万円 | 約 37.7万円 |
| 1000万円 | 約 63.8万円 |
扶養家族がいると控除が増え、住民税は下がります。あなたの条件での住民税は年収手取り計算機の内訳で確認できます。
住民税はいつ・どう払う?
住民税の大きな特徴は、前年の所得に対して翌年課税されることです。
- 会社員:6月〜翌年5月の給与から12分割で天引き(特別徴収)
- 自営業など:年4回の納付書で納める(普通徴収)
- 新卒1年目は住民税がかからない(前年に所得がないため)。2年目から天引きが始まり、手取りが減るので注意。
- 退職して収入が減った年も、前年の所得をもとに課税されるため負担が重く感じることがあります。
住民税を抑えるには
- ふるさと納税:寄付額の一部が住民税から控除されます(ふるさと納税のやり方・上限額シミュレータ)。
- iDeCo・生命保険料控除・医療費控除:所得控除が増えれば、住民税の所得割も下がります。
よくある質問
住民税はいつから引かれる?
前年の所得に対して翌年6月から課税されます。新卒1年目は前年の所得がないためかからず、2年目の6月から天引きが始まります。
住民税と所得税の違いは?
所得税は国に納める税(その年の所得に課税・累進5〜45%)、住民税は自治体に納める税(前年の所得に課税・おおむね一律10%+均等割)です。
本記事の金額は概算(独身・会社員・令和7年度・東京都)です。自治体により均等割等が異なる場合があります。
出典・参考
- 総務省 個人住民税
関連ガイド
実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。