年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と月収

**年収500万円の手取りは、おおよそ390万円（月あたり約32.5万円）**です（独身・扶養なし・会社員の場合）。額面の約78%が手取りになり、残りの約22%は税金と社会保険料として差し引かれます。

年収500万円の手取りの内訳

額面500万円から引かれるもの、最終的に残る手取りは次のとおりです（令和7年・2025年／東京都・40歳未満で試算）。

差し引かれる合計は約109万円。いちばん大きいのは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）で、税金より重いのが特徴です。

なぜ手取りは約78%になるのか

額面から手取りになるまでには、次の順で差し引かれます。

1. 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）…会社と折半で負担します。
2. 所得税…給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを引いた「課税所得」に、5〜45%の累進税率をかけます。
3. 住民税…前年の所得に対して、おおむね一律10%（＋均等割）がかかります。

年収500万円の手取り率は約78%ですが、年収が上がるほど税率（累進課税）が上がり、手取り率は下がっていきます。年収400万円なら約79%、年収600万円なら約77%が目安です。

月の手取りはいくら？

手取り年収390万円を12で割ると、月あたり約32.5万円（賞与込みの平均）です。ボーナスがある場合、毎月の給与の手取りはこれより少なく、賞与月に多くなります。

実際の金額は、扶養家族の有無・お住まいの都道府県・年齢（介護保険）によって変わります。あなたの条件での手取りは、年収手取り計算機で正確に試算できます。

手取りを増やすには？

同じ年収でも、制度を使えば手取り（自由に使えるお金）を増やせます。

• ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品が受け取れ、住民税・所得税が控除されます。年収500万円の上限額の目安は約6.1万円です（ふるさと納税 上限額シミュレータ）。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽くなります（iDeCo節税・積立シミュレータ）。
• NISA：運用益が非課税になり、効率よく資産形成できます（NISA積立シミュレータ）。

よくある質問

年収500万円は手取りでいくら？

独身・扶養なしの会社員で、手取りは年約390万円・月約32.5万円が目安です。扶養家族がいると税金が減り、手取りは増えます。

ボーナスがある場合の手取りは？

本ページの手取りは賞与を含めた年間の合計です。賞与からも所得税・社会保険料は引かれます。月給と賞与の配分によって毎月の手取りは変わります。

共働き・扶養ありだと変わる？

配偶者控除・扶養控除があると課税所得が下がり、手取りは増えます。条件を変えた試算は年収手取り計算機でできます。

本記事の金額は、令和7年（2025年）の制度に基づく概算（独身・扶養なし・東京都・40歳未満）です。実際の金額は個別の条件で変わります。

出典・参考

• 国税庁 No.1410 給与所得控除 ／ No.2260 所得税の税率
• 計算の根拠は計算の根拠・出典一覧をご覧ください。