固定資産税・都市計画税 計算機
土地・建物の固定資産税評価額から、固定資産税(1.4%)と都市計画税(0.3%)の年税額を計算します。住宅用地の特例・新築軽減に対応しています。
評価額と条件を入力
「固定資産税評価額」は、毎年届く課税明細書(納税通知書)で確認できます。
計算結果
| 固定資産税(土地) | 28,000円 |
| 固定資産税(建物) | 112,000円 |
| 都市計画税(土地) | 12,000円 |
| 都市計画税(建物) | 24,000円 |
| 年税額の合計 | 176,000円 |
⚠️ 本ツールは標準税率(固定資産税1.4%・都市計画税0.3%)に基づく概算です。負担調整措置、 自治体ごとの税率の違い、各種減額・特例の細かな要件は反映していません。正確な税額は 課税明細書(納税通知書)や市区町村の窓口でご確認ください。
関連する計算機
関連ガイド・解説
固定資産税・都市計画税とは
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋(建物)などを持っている人にかかる税金です。市街化区域内の不動産には、あわせて都市計画税もかかります。毎年4〜6月ごろに納税通知書が届き、年4回(または一括)で納めます。
- 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%(標準税率)
- 都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%(上限・市街化区域のみ)
税額のもとになる「固定資産税評価額」は時価とは別もので、土地は公示価格の約7割、建物は再建築価格をもとに評価されます。評価額は3年ごとに見直されます。
住宅用地は大きく軽減される
住宅が建っている土地(住宅用地)は、課税標準額が次のように軽減されます。
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地(200㎡以下の部分) | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地(200㎡超の部分) | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
たとえば土地の評価額1,200万円・面積150㎡(すべて小規模)なら、固定資産税の課税標準は1,200万円÷6=200万円。固定資産税は200万円×1.4%=28,000円まで下がります。
新築住宅は建物の税が一定期間1/2に
新築の住宅は、一定の床面積要件を満たすと、新築後の一定期間(一般住宅は3年間、長期優良住宅やマンションはより長く)、建物の固定資産税が1/2に軽減されます。
計算例(土地1,200万円・建物800万円・市街化区域)
| 項目 | 課税標準 | 税額 |
|---|---|---|
| 固定資産税(土地・150㎡小規模) | 200万円 | 28,000円 |
| 固定資産税(建物) | 800万円 | 112,000円 |
| 都市計画税(土地) | 400万円 | 12,000円 |
| 都市計画税(建物) | 800万円 | 24,000円 |
| 合計 | 176,000円 |
新築軽減を使うと建物の固定資産税が56,000円になり、合計は120,000円まで下がります。あなたの条件は上の計算機で試算できます。
いつ・どうやって払う?
- 基準日:毎年1月1日時点の所有者に課税
- 納付:4〜6月ごろに納税通知書が届き、年4回の分割(または一括)で納付
- 支払方法:金融機関・コンビニ・口座振替・クレジットカード・スマホ決済など
住宅ローンとあわせて考える
マイホームを持つと、住宅ローンの返済に加えて固定資産税が毎年かかります。年間で数十万円になることも多いため、購入前にランニングコストとして見込んでおきましょう。無理のない借入額は住宅ローンの借入可能額、毎月の返済額は住宅ローンシミュレータで確認できます。
よくある質問
固定資産税はいくらくらい?
評価額・面積・住宅用地かどうかで変わります。一般的な戸建てで年10万〜20万円程度が目安です。上の計算機で評価額を入れて試算してください。
固定資産税評価額はどこで確認できる?
毎年届く課税明細書(納税通知書)に記載されています。市区町村の窓口でも確認できます。
マンションでもかかる?
かかります。マンションの場合、建物(専有部分・共用部分の持分)と敷地権(土地の持分)に対して課税されます。
本記事・計算機は標準税率に基づく概算です。負担調整措置・自治体ごとの税率・各種特例の細かな要件は反映していません。正確な額は課税明細書や市区町村でご確認ください。
出典・参考
- 総務省 地方税制度(固定資産税・都市計画税)
- 各市区町村の固定資産税のしくみ