固定資産税・都市計画税 計算機

土地・建物の固定資産税評価額から、固定資産税(1.4%)都市計画税(0.3%)の年税額を計算します。住宅用地の特例・新築軽減に対応しています。

🔄 最終更新: 2026年6月23日公的資料に基づき作成・テストで検証出典編集方針

評価額と条件を入力

「固定資産税評価額」は、毎年届く課税明細書(納税通知書)で確認できます。

計算結果

年税額の合計(目安)
176,000円
固定資産税 140,000円 + 都市計画税 36,000円
固定資産税(土地)28,000円
固定資産税(建物)112,000円
都市計画税(土地)12,000円
都市計画税(建物)24,000円
年税額の合計176,000円

⚠️ 本ツールは標準税率(固定資産税1.4%・都市計画税0.3%)に基づく概算です。負担調整措置、 自治体ごとの税率の違い、各種減額・特例の細かな要件は反映していません。正確な税額は 課税明細書(納税通知書)や市区町村の窓口でご確認ください。

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関連ガイド・解説

固定資産税・都市計画税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋(建物)などを持っている人にかかる税金です。市街化区域内の不動産には、あわせて都市計画税もかかります。毎年4〜6月ごろに納税通知書が届き、年4回(または一括)で納めます。

  • 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%(標準税率)
  • 都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%(上限・市街化区域のみ)

税額のもとになる「固定資産税評価額」は時価とは別もので、土地は公示価格の約7割、建物は再建築価格をもとに評価されます。評価額は3年ごとに見直されます。

住宅用地は大きく軽減される

住宅が建っている土地(住宅用地)は、課税標準額が次のように軽減されます。

区分固定資産税の課税標準都市計画税の課税標準
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)評価額 × 1/6評価額 × 1/3
一般住宅用地(200㎡超の部分)評価額 × 1/3評価額 × 2/3

たとえば土地の評価額1,200万円・面積150㎡(すべて小規模)なら、固定資産税の課税標準は1,200万円÷6=200万円。固定資産税は200万円×1.4%=28,000円まで下がります。

新築住宅は建物の税が一定期間1/2に

新築の住宅は、一定の床面積要件を満たすと、新築後の一定期間(一般住宅は3年間、長期優良住宅やマンションはより長く)、建物の固定資産税が1/2に軽減されます。

計算例(土地1,200万円・建物800万円・市街化区域)

項目課税標準税額
固定資産税(土地・150㎡小規模)200万円28,000円
固定資産税(建物)800万円112,000円
都市計画税(土地)400万円12,000円
都市計画税(建物)800万円24,000円
合計176,000円

新築軽減を使うと建物の固定資産税が56,000円になり、合計は120,000円まで下がります。あなたの条件は上の計算機で試算できます。

いつ・どうやって払う?

  • 基準日:毎年1月1日時点の所有者に課税
  • 納付:4〜6月ごろに納税通知書が届き、年4回の分割(または一括)で納付
  • 支払方法:金融機関・コンビニ・口座振替・クレジットカード・スマホ決済など

住宅ローンとあわせて考える

マイホームを持つと、住宅ローンの返済に加えて固定資産税が毎年かかります。年間で数十万円になることも多いため、購入前にランニングコストとして見込んでおきましょう。無理のない借入額は住宅ローンの借入可能額、毎月の返済額は住宅ローンシミュレータで確認できます。

よくある質問

固定資産税はいくらくらい?

評価額・面積・住宅用地かどうかで変わります。一般的な戸建てで年10万〜20万円程度が目安です。上の計算機で評価額を入れて試算してください。

固定資産税評価額はどこで確認できる?

毎年届く課税明細書(納税通知書)に記載されています。市区町村の窓口でも確認できます。

マンションでもかかる?

かかります。マンションの場合、建物(専有部分・共用部分の持分)と敷地権(土地の持分)に対して課税されます。

本記事・計算機は標準税率に基づく概算です。負担調整措置・自治体ごとの税率・各種特例の細かな要件は反映していません。正確な額は課税明細書や市区町村でご確認ください。

出典・参考

  • 総務省 地方税制度(固定資産税・都市計画税)
  • 各市区町村の固定資産税のしくみ