新築の固定資産税はいくら？軽減措置と3年後に上がる理由

新築住宅は、一定期間、建物の固定資産税が1/2に軽減されます。一般の住宅は新築後3年間（マンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間、長期優良住宅はさらに長く）。そのため、軽減が終わる4年目（または6年目）に税額が上がり、「急に高くなった」と感じる人が多くいます。

新築住宅の軽減（建物の固定資産税1/2）

主な要件は、居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であることなど。軽減されるのは建物部分の固定資産税で、120㎡相当分までが対象です。

「3年後（または5年後）に上がる」のはなぜ？

新築軽減はあくまで期間限定です。軽減期間が終わると、建物の固定資産税が本来の額（2倍）に戻るため、税額が上がります。

たとえば建物の固定資産税が軽減中5.6万円だった場合、軽減終了後は11.2万円程度に。土地の税とあわせて、年間で数万円アップすることがあります。あなたの物件は固定資産税 計算機で、新築軽減のオン・オフを切り替えて比較できます。

土地の軽減は続く

建物の新築軽減は期間限定ですが、住宅用地の特例（土地の課税標準が1/6〜1/3）は、住宅が建っている限りずっと続きます。上がるのは主に建物分です。

よくある質問

新築の固定資産税はいくら安くなる？

建物部分の固定資産税が、一定期間1/2に軽減されます（一般住宅で3年間）。

なぜ4年目から高くなる？

新築軽減（建物1/2）が3年で終わるためです。マンション等は5年、長期優良住宅はさらに長い期間続きます。

軽減を受けるのに手続きは必要？

自治体により申告が必要な場合があります。新築時に市区町村の案内を確認しましょう。

本記事は概要です。軽減の期間・要件は自治体でご確認ください。

出典・参考

• 総務省 地方税制度（新築住宅に係る固定資産税の減額措置）
• 税額は固定資産税 計算機で確認できます。