贈与税 計算機(暦年課税)
1年間の贈与額から、贈与税(暦年課税)の税額を計算します。 基礎控除110万円・特例税率/一般税率に対応し、税引後の手取りも表示します。
贈与額と関係を入力
誰からの贈与?(税率の種類)
計算結果
贈与税額
485,000円
実質負担率 約 9.7%
| 贈与額 | 5,000,000円 |
| 基礎控除 | −1,100,000円 |
| 課税価格 | 3,900,000円 |
| 適用税率 | 15% |
| 贈与税額 | 485,000円 |
| 税引後に残る額 | 4,515,000円 |
⚠️ 本ツールは暦年課税の概算です。相続時精算課税、住宅取得資金・教育資金の非課税特例、複数人からの贈与の合算などは 反映していません。正確な額・申告は税理士や税務署にご確認ください。
関連する計算機
関連ガイド・解説
ガイドをすべて見る →贈与税の金額別早見表贈与税は年間110万円の基礎控除を超えた分にかかります。贈与額別の税額の早見表(特例税率・一般税率)と計算方法、非課税にする方法をわかりやすく解説します。読む →暦年贈与(110万円)贈与税には年間110万円の基礎控除があり、その範囲内なら非課税です。暦年贈与を使った相続対策のポイントと、注意点(生前贈与加算)を解説します。読む →住宅取得資金の贈与マイホーム購入のための親・祖父母からの資金援助は、一定額まで贈与税が非課税になります。非課税の上限・条件と、住宅ローンとの組み合わせ方を解説します。読む →教育資金の一括贈与祖父母などからの教育資金は、一括贈与の特例で最大1,500万円まで非課税にできます。制度の条件・使い道・使い残しの扱いと、暦年贈与との違いを解説します。読む →贈与税はばれる?贈与の申告をしないと、不動産登記・保険金・相続調査などから税務署に把握されることがあります。無申告のペナルティ(加算税・延滞税)と正しい申告を解説します。読む →親子間の贈与親子間でも年110万円を超える贈与には贈与税がかかります。一方、通常必要な生活費・教育費を都度渡す分は非課税。親子間の贈与の非課税ラインを解説します。読む →
贈与税とは(暦年課税)
贈与税は、1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産の合計が 110万円(基礎控除)を超えた分 にかかる税金です。財産をもらった人(受贈者)が、翌年2月1日〜3月15日に申告・納税します。
税率には2種類あり、誰からの贈与かで変わります。
- 特例税率:親・祖父母など直系尊属から、18歳以上の子・孫への贈与
- 一般税率:それ以外(兄弟間・夫婦間・未成年への贈与など)
贈与額別の贈与税 早見表
| 贈与額(年間) | 特例税率 | 一般税率 |
|---|---|---|
| 110万円以下 | 0円 | 0円 |
| 200万円 | 9万円 | 9万円 |
| 300万円 | 19万円 | 19万円 |
| 500万円 | 48.5万円 | 53万円 |
| 1,000万円 | 177万円 | 231万円 |
| 1,500万円 | 366万円 | 450.5万円 |
| 2,000万円 | 585.5万円 | 695万円 |
| 3,000万円 | 1,035.5万円 | 1,195万円 |
暦年課税の概算です。あなたの贈与額は上の計算機で税額を試算できます。
計算方法
贈与税 =(1年間の贈与額 − 110万円)× 税率 − 控除額
たとえば親から18歳以上の子へ500万円を贈与した場合(特例税率)、
- (500万円 − 110万円) = 390万円
- 390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円
非課税にする・抑える方法
- 年110万円以内に分ける:基礎控除の範囲内なら非課税(申告も不要)。毎年コツコツ渡す「暦年贈与」は相続対策の基本です(暦年贈与(110万円))。
- 住宅取得資金の贈与:マイホーム資金は一定額まで非課税(住宅取得資金の贈与)。
- 教育資金の一括贈与:最大1,500万円まで非課税(教育資金の一括贈与)。
- 生活費・教育費の都度贈与:通常必要な分を都度渡すなら非課税。
相続税とあわせて考える
生前贈与は相続税対策にもなりますが、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるなどの注意点があります。相続税の試算は相続税計算機、相続税の早見表は相続税はいくらをご覧ください。
よくある質問
贈与税は誰が払う?
財産をもらった人(受贈者)が払います。翌年の2月1日〜3月15日に申告・納税します。
110万円以内なら申告は不要?
暦年課税の基礎控除110万円以内なら、申告も納税も不要です。
親からの生活費・教育費にも贈与税がかかる?
通常必要な生活費・教育費を、必要な都度渡す分には贈与税はかかりません。
本記事・計算機は暦年課税の概算です。相続時精算課税や各種非課税特例、複数人からの贈与の合算などは反映していません。正確な額・申告は税理士や税務署にご確認ください。
出典・参考
- 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
- 相続税の試算は相続税計算機をご利用ください。