教育資金の一括贈与は1500万円まで非課税｜制度と注意点

祖父母や親から教育資金をまとめて援助してもらうとき、「教育資金の一括贈与の非課税特例」を使えば、最大1,500万円まで贈与税が非課税になります（学校以外の習い事などは500万円まで）。孫の教育費を祖父母が支援するケースでよく使われます。

非課税になる金額

対象期間・条件は税制改正で変わります。最新の内容は国税庁・金融機関でご確認ください。

制度の仕組み

• 受贈者は30歳未満（贈与を受ける子・孫）
• 銀行などの金融機関で専用口座を開き、教育費を支払うたびに領収書を提出して引き出します
• 直系尊属（親・祖父母）からの贈与が対象

注意点：使い残しに贈与税

最も注意したいのが使い残しです。

• 受贈者が30歳になった時点で使い切れずに残った金額には、贈与税がかかります。
• 贈与した人が亡くなった場合、残額が相続財産に加算されることがあります。

そのため、確実に使う見込みのある金額にとどめるのが基本です。

暦年贈与・都度贈与との比較

実は、必要な教育費を必要な都度渡すだけなら、この特例を使わなくても贈与税はかかりません（通常必要な教育費は非課税）。一括贈与の特例が向くのは、「まとまった額を一度に贈与して、確実に孫に残したい」ようなケースです。毎年コツコツなら暦年贈与（110万円）も選択肢です。

実際の大学費用の目安は大学の費用、教育費全体は教育費はいくらで確認できます。

よくある質問

教育資金の一括贈与はいくらまで非課税？

学校等の費用で最大1,500万円、塾・習い事などは500万円までです。

使い切れなかったらどうなる？

受贈者が30歳になった時点で残額に贈与税がかかります。使う見込みのある額にとどめましょう。

都度の教育費援助とどちらがいい？

必要な都度の援助なら特例なしでも非課税です。一括贈与は「まとまった額を確実に残したい」場合に向きます。

本記事は概要です。最新の非課税額・条件・期限は国税庁や金融機関にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 教育費の試算は教育資金シミュレータをご利用ください。