贈与税はいくら？金額別の早見表と計算方法（暦年課税）

贈与税は、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計が110万円（基礎控除）を超えた分にかかります。たとえば親から18歳以上の子へ500万円を贈与すると、贈与税は約48.5万円。下の早見表で、贈与額ごとの税額を確認しましょう。

贈与額別の贈与税 早見表（暦年課税）

贈与税には、贈与する相手によって2つの税率があります。

• 特例税率：親・祖父母など直系尊属から、18歳以上の子・孫への贈与
• 一般税率：それ以外（兄弟間、夫婦間、未成年の子への贈与など）

暦年課税の概算です。贈与税＝（贈与額 − 110万円）× 税率 − 控除額。税率は累進で、金額が大きいほど高くなります。

贈与税の計算方法

1. 1年間の贈与額の合計から基礎控除110万円を引く
2. 残りに速算表の税率をかけ、控除額を引く

たとえば親から18歳以上の子へ500万円を贈与した場合（特例税率）、

• (500万円 − 110万円) = 390万円
• 390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円

非課税にする・抑える方法

• 年110万円以内に分ける：基礎控除の範囲内なら非課税です（暦年贈与）。
• 住宅取得資金の贈与：マイホーム資金は一定額まで非課税（住宅取得資金の贈与）。
• 教育資金の一括贈与：最大1,500万円まで非課税（教育資金の一括贈与）。

相続税とどちらが得？

生前に贈与するか、相続で渡すかは、トータルの税負担で考えます。相続税の早見表は相続税はいくら、相続税の試算は相続税計算機で確認できます。

よくある質問

贈与税は誰が払う？

財産をもらった人（受贈者）が払います。翌年の2月1日〜3月15日に申告・納税します。

110万円以内なら申告は不要？

基礎控除110万円以内なら申告も納税も不要です（暦年課税の場合）。

親からの生活費や教育費は贈与税がかかる？

通常必要な生活費・教育費を、必要な都度渡す分には贈与税はかかりません。

本記事は概算です。実際の税額・特例の適用は税理士・税務署にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
• 相続税の試算は相続税計算機をご利用ください。