住宅取得資金の贈与は非課税に｜親からの援助でいくらまで？

マイホームを買うとき、親や祖父母から資金援助を受けると、通常は贈与税がかかります。しかし「住宅取得等資金の贈与の非課税の特例」を使えば、一定額まで贈与税が非課税になります。省エネ等の優良住宅で最大1,000万円、それ以外の住宅で最大500万円が目安です。

非課税になる金額の目安

非課税の上限・対象期間は税制改正で変わります。最新の金額・適用期限は国税庁・税務署でご確認ください。

暦年贈与の110万円と併用できる

この特例は、毎年の基礎控除110万円（暦年贈与）と併用できます。たとえば省エネ住宅で1,000万円＋暦年110万円＝1,110万円まで非課税にできる計算です。

主な条件

• 受贈者が18歳以上で、贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下であること
• 親・祖父母など直系尊属からの贈与であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に住む（または住む見込み）こと
• 住宅の床面積などの要件を満たすこと
• 贈与税が0円でも贈与税の申告が必要

住宅ローンとあわせて考える

資金援助を受けると、その分借入額を減らせるため、毎月の返済や利息も軽くなります。年収から見た無理のない借入額は借入可能額の年収別早見表、頭金の考え方は頭金の目安を参考にしてください。

よくある質問

親からの住宅資金はいくらまで非課税？

省エネ等住宅で最大1,000万円、一般住宅で最大500万円が目安です（年により変動）。暦年贈与の110万円とも併用できます。

贈与税が0円でも申告は必要？

必要です。非課税特例は申告して初めて適用されます。期限内に申告しないと特例を受けられません。

夫婦それぞれの親から受け取れる？

夫は夫の親から、妻は妻の親から、それぞれ非課税枠を使えます（住宅の持分等の要件あり）。

本記事は概要です。最新の非課税額・条件・期限は国税庁や税理士にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 借入額の試算は住宅ローンシミュレータをご利用ください。