親子間の贈与はいくらまで非課税？生活費・仕送りの扱い

親子間でも、年110万円を超える贈与には贈与税がかかります。「親子だから非課税」ではありません。一方で、通常必要な生活費・教育費を都度渡す分には贈与税はかからない、という大切な例外があります。

親子間でも110万円を超えると課税

贈与税の基礎控除は、相手が親子でも年110万円です。たとえば親が子に300万円を渡せば、(300万−110万)＝190万円が課税対象になり、特例税率で約19万円の贈与税がかかります（贈与税はいくら・贈与税 計算機）。

ただし、親（直系尊属）から18歳以上の子への贈与は、税率が低い特例税率が使えます。

非課税になる「生活費・教育費の都度贈与」

通常必要と認められる生活費や教育費を、必要な都度渡す分には贈与税はかかりません。

• 生活費：仕送り、家賃の援助、医療費など
• 教育費：学費、教材費、塾代など

ポイントは「都度・必要な範囲」であること。まとめて多額を渡して預金や投資に回すと、生活費とは認められず贈与税の対象になることがあります（教育資金をまとめて渡したい場合は教育資金の一括贈与の特例を使います）。

よく使われる非課税の方法

• 年110万円以内の暦年贈与：毎年コツコツ（暦年贈与）
• 住宅取得資金の贈与：マイホーム資金は一定額まで非課税（住宅取得資金の贈与）
• 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与：専用の非課税特例

注意点

• 名義預金に注意：子名義の口座に親がお金を入れて親が管理していると、実質は親の財産とみなされることがあります。
• 相続前7年以内の贈与：相続対策の暦年贈与は、亡くなる前7年以内の分が相続財産に加算されます。
• 申告しないと後から把握されることがあります（贈与税はばれる？）。

よくある質問

親から子へのお金はいくらまで非課税？

年110万円までです（暦年課税の基礎控除）。これを超えると贈与税がかかります。

仕送りや学費にも贈与税がかかる？

通常必要な生活費・教育費を都度渡す分にはかかりません。まとめて渡して貯金・投資に回すと課税対象になることがあります。

親子間の贈与は税率が安い？

親（直系尊属）から18歳以上の子への贈与は、税率の低い特例税率が使えます。

本記事は一般的な解説です。具体的な課税の判断は税理士・税務署にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
• 贈与税の試算は贈与税 計算機をご利用ください。