ふるさと納税のやり方・始め方｜ワンストップ特例と確定申告の違い

ふるさと納税は、①上限額を調べる → ②寄付する → ③控除の手続きをする の3ステップで完了します。実質2,000円の負担で各地の返礼品が受け取れる、人気の制度です。初めての方向けに、やり方を順番に解説します。

ステップ1：自分の上限額を調べる

ふるさと納税で「自己負担2,000円」で済む寄付額には、年収と家族構成で決まる上限があります。上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまうため、最初に上限額を確認しましょう。

目安として、年収500万円の独身なら上限は約6.1万円、年収600万円なら約7.7万円です。 あなたの上限額はふるさと納税 上限額シミュレータで確認できます。

ステップ2：寄付する自治体・返礼品を選ぶ

ふるさと納税のポータルサイトなどから、応援したい自治体や、ほしい返礼品を選んで寄付を申し込みます。 支払いはクレジットカードなどで行え、後日「寄付金受領証明書」と返礼品が届きます。この証明書は手続きで必要になるので保管しておきましょう。

ステップ3：控除の手続きをする（2つの方法）

寄付しただけでは控除されません。次のどちらかの手続きが必要です。

ワンストップ特例制度（かんたん）

確定申告が不要な会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内なら、各自治体に申請書を送るだけで控除が受けられます。確定申告は不要です。

• 寄付のたびに自治体へ申請書を提出（マイナンバー確認書類を添付）
• 控除は全額が翌年度の住民税から行われます（所得税からの還付はなし）

確定申告

次の人は確定申告でふるさと納税（寄付金控除）を申告します。

• 寄付先が6自治体以上の人
• 医療費控除など、ほかの理由で確定申告をする人
• 個人事業主・フリーランスの人

この場合、所得税分が還付され、残りが翌年度の住民税から控除されます。

2つの方法の違い

どちらの方法でも、控除される合計額（寄付額−2,000円）は同じです。

手続きの期限に注意

• ワンストップ特例：寄付した翌年の1月10日必着で申請書を提出
• 確定申告：寄付した翌年の3月15日ごろまで

年末ぎりぎりの寄付は、申請書の提出が間に合わないことがあるため、余裕をもって行いましょう。

よくある質問

ふるさと納税は何がお得なの？

実質2,000円の負担で返礼品が受け取れる点です。寄付額のうち2,000円を超えた部分が、上限の範囲内で税金から控除されます。

上限を超えて寄付するとどうなる？

超えた分は控除されず、純粋な自己負担になります。事前に上限額シミュレータで確認しましょう。

共働き・扶養家族がいると上限は変わる？

変わります。配偶者控除・扶養控除があると上限は下がる傾向です。家族構成を入れて試算してください。

本記事は一般的な制度の解説です。最新の手続き・期限は、寄付先の自治体や各ポータルサイトでご確認ください。

出典・参考

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト