ふるさと納税の上限額 年収別早見表【2026年版】独身・夫婦・子どもありで比較

ふるさと納税で自己負担2,000円だけで寄付できる金額（控除上限額）は、年収と家族構成でほぼ決まります。たとえば年収500万円の独身・共働きなら約6.1万円、年収700万円なら約10.8万円が目安です。下の早見表で、あなたに近い条件をまず確認しましょう。

年収別・家族構成別 上限額の早見表

• 独身・共働き：配偶者控除を受けない人（独身、または共働きで配偶者にも一定以上の収入がある人）
• 夫婦：配偶者控除の対象となる配偶者（専業主婦・主夫など）がいる人。共働きで高校生の子1人を扶養している場合も、ほぼこの「夫婦」の列が目安になります。
• **高校生（16〜18歳）**は一般の扶養控除の対象です。中学生以下（15歳以下）は扶養控除がないため上限額は下がらず、「独身・共働き」または「夫婦」の列で見てください。

前提：30歳・協会けんぽ（東京）・社会保険料は年収から自動計算・住宅ローン控除等の他の控除なしで、当サイトのシミュレーターで試算した目安です。実際の額は条件で変わります。

自分の年収・家族構成での金額は、ふるさと納税 上限額シミュレータで1秒で計算できます。年齢や配偶者の有無を入れて確認しましょう。

なぜ年収が高いほど上限額が上がる？

ふるさと納税の上限額は、おおまかに次の式で決まります。

上限額 ≒ 住民税の所得割額 × 約20% ÷（90% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円

ポイントは2つです。

1. 住民税の所得割額が大きいほど上限が上がる：所得割は課税所得の約10%。年収が高いほど課税所得が増え、上限も増えます。
2. 所得税率が上がる年収帯で上限が一段跳ねる：たとえば独身では年収660万〜670万円あたりで所得税率が10%→20%に上がり、上限額が大きく増えます（早見表で650万→700万の伸びが大きいのはこのためです）。

家族構成で上限が下がる理由

配偶者控除や扶養控除があると、課税所得が下がり住民税の所得割も減るため、上限額も下がります。目安として、

• 配偶者控除（または高校生の子1人）が1つ増えるごとに、上限額はおおむね 1万円前後下がります（年収帯で変動）。
• 中学生以下の子どもは扶養控除の対象外なので、上限額には影響しません。

共働きで二人とも寄付したい場合は、共働き夫婦のふるさと納税も参考にしてください。

早見表どおりに寄付して大丈夫？（注意点）

早見表は「給与収入だけ・他の控除なし」を前提にした目安です。次に当てはまる人は上限額が下がるため、表より少なめにするか、シミュレーターで確認してください。

• 住宅ローン控除を受けている（特に所得税から控除しきれている場合）
• 医療費控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・生命保険料控除が大きい
• 年の途中で退職・育休などで年収が変わった

上限を超えた分は自己負担になります（控除されません）。ぎりぎりを狙わず、目安の少し手前にしておくと安心です。

よくある質問

ふるさと納税の上限額は何で決まりますか？

主に年収（課税所得）と家族構成です。年収が高いほど、扶養家族が少ないほど上限額は高くなります。住宅ローン控除や医療費控除があると下がります。

早見表の「年収」は手取りですか、額面ですか？

**額面（給与収入・賞与込み）**です。源泉徴収票の「支払金額」に近い金額で見てください。手取りの確認は年収手取り計算機でできます。

共働きですが、夫婦合算の年収で見ますか？

いいえ。ふるさと納税は一人ひとりで計算します。夫婦それぞれが自分の年収・名義で上限額を確認し、各自で寄付します。

上限を超えて寄付するとどうなりますか？

超えた分は控除されず、全額自己負担になります。返礼品はもらえますが「実質2,000円」ではなくなります。

本記事の金額は当サイトのシミュレーターによる概算です。正確な上限額は、源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションや、確定申告でご確認ください。

出典・参考

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
• 上限額の試算はふるさと納税 上限額シミュレータをご利用ください。