ふるさと納税の確定申告のやり方｜必要書類・書き方・期限を解説

ワンストップ特例を使わない（使えない）場合は、確定申告でふるさと納税を申告して控除を受けます。必要なのは「寄附金受領証明書」または「寄附金控除に関する証明書」。申告期限は原則として翌年の3月15日までです。

確定申告が必要になる人

• 1年間の寄付先が6自治体以上
• もともと確定申告をする人（自営業・個人事業主、給与収入2,000万円超など）
• **医療費控除・住宅ローン控除（初年度）**など、他の理由で確定申告をする人
• ワンストップ特例の申請が1月10日に間に合わなかった人

ワンストップ特例を使える条件はワンストップ特例とはをご覧ください。

必要な書類

• 寄附金受領証明書（自治体が発行）。または、寄付サイトが発行する**「寄附金控除に関する証明書」**（1年分をまとめた電子データ）でも可。
• 源泉徴収票（給与所得者の場合・金額の記入に使用）
• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
• 還付金を受け取る口座情報

近年は、寄付サイトが発行する**年間まとめの証明書（XMLデータ）**をe-Taxに読み込ませる方法が便利で、1件ずつ入力する手間が省けます。

申告の手順（e-Tax の例）

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
2. 給与などの収入・源泉徴収票の内容を入力
3. 寄附金控除の欄に、ふるさと納税の合計額（または証明書データ）を入力
4. 控除額が自動計算される
5. e-Taxで送信、または印刷して税務署へ提出
6. 後日、所得税の還付＋翌年の住民税の減額で控除される

控除のされ方

確定申告の場合、ふるさと納税の控除は所得税からの還付と翌年の住民税の減額の2つに分かれます（ワンストップ特例は全額住民税から）。控除の合計額はほぼ同じなので、どちらを使っても損得は基本的に変わりません。

正しく控除されたかは、6月ごろの住民税決定通知書で確認できます。

よくある質問

確定申告の期限はいつですか？

原則として、寄付した翌年の2月16日〜3月15日です。還付申告は年明けから可能で、5年間さかのぼって申告できます。

ワンストップ申請済みでも確定申告できますか？

できます。ただし確定申告をするとワンストップの申請は無効になるため、確定申告ではふるさと納税も必ず含めて申告してください。

寄附金受領証明書をなくしたら？

寄付先の自治体や寄付サイトで再発行を依頼できます。寄付サイトの「寄附金控除に関する証明書」でも代用できます。

本記事は一般的な手続きの解説です。詳細は国税庁・税務署の案内に従ってください。

出典・参考

• 国税庁 ふるさと納税（寄附金控除）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
• 上限額の試算はふるさと納税 上限額シミュレータへ。