年収700万円のふるさと納税 上限額はいくら？独身・共働き・子ありで比較

年収700万円のふるさと納税の控除上限額は、独身・共働きで約10.8万円が目安です。配偶者を扶養していれば約8.6万円、高校生の子が1人いれば約7.8万円。この金額までなら実質自己負担2,000円で寄付できます。

年収700万円の上限額（家族構成別）

前提：30歳・協会けんぽ（東京）・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。住宅ローン控除や医療費控除があると下がります。

あなたの正確な金額はふるさと納税 上限額シミュレータで確認できます。

年収700万円は「上限が大きく伸びる」帯

独身の上限額は、年収600万円で約7.7万円なのに対し、700万円では約10.8万円と一気に増えます。これは、年収660万〜670万円あたりで所得税率が10%→20%に上がるためで、上限額の計算上の控除割合が大きくなることが理由です。つまり年収700万円前後は、ふるさと納税の「うまみ」が増す年収帯といえます。

独身で上限の108,000円を寄付した場合、

• 自己負担：2,000円
• 控除される額：106,000円
• もらえる返礼品：寄付額の約3割＝約32,000円相当

10万円超は寄付先を分けて計画的に

上限が10万円を超えると、1自治体に集中させるより複数自治体に分けて返礼品の幅を広げるのがおすすめです。会社員で寄付先が5自治体以内なら、確定申告なしのワンストップ特例が使えます（2万円ずつ5自治体など）。

ただし、

• 6自治体以上に寄付する
• **医療費控除・住宅ローン控除（初年度）**などで確定申告をする

場合はワンストップ特例が使えないため、確定申告でまとめて申告します。手順はふるさと納税のやり方で解説しています。

住宅ローン控除がある場合は注意

年収700万円帯は住宅ローンを組んでいる人も多い層です。住宅ローン控除で所得税がすでに大きく減っていると、ふるさと納税の上限額が目安より下がることがあります。心配な場合は、シミュレーターに住宅ローン控除なども反映して確認してください。年収700万円の手取りは約520万円が目安です（年収700万円の手取り）。

よくある質問

年収700万円のふるさと納税、いくらまで？

独身・共働きで約108,000円、配偶者を扶養していれば約86,000円が目安です。この範囲なら自己負担2,000円で済みます。

600万円から700万円で上限が大きく増えるのはなぜ？

年収660万〜670万円あたりで所得税率が10%から20%に上がり、上限額の計算で使う控除割合が大きくなるためです。詳しくは年収別早見表をご覧ください。

ワンストップ特例と確定申告、どちらが得？

控除される総額は基本的に同じです。手間で選んでよく、寄付先5自治体以内で他に申告が不要ならワンストップ特例が手軽です。

本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。

出典・参考

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
• 年収別の一覧はふるさと納税の上限額 年収別早見表、試算はシミュレータへ。