年収800万円のふるさと納税 上限額はいくら?独身・夫婦・子ありで比較

最終更新: 2026年6月24日

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年収800万円のふるさと納税の控除上限額は、独身・共働きで約13.1万円が目安です。配偶者を扶養していれば約12.1万円、高校生の子が1人いれば約11.2万円。10万円を超えるので、複数の自治体に分けて返礼品を選ぶのがおすすめです。

年収800万円の上限額(家族構成別)

家族構成上限額の目安
独身・共働き約 131,000円
夫婦(配偶者を扶養)約 121,000円
夫婦+高校生の子1人約 112,000円
夫婦+高校生の子2人約 89,000円
共働き+高校生の子1人約 121,000円

前提:30歳・協会けんぽ(東京)・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。住宅ローン控除や医療費控除があると下がります。

あなたの正確な金額はふるさと納税 上限額シミュレータで確認できます。

上限13万円なら返礼品の幅が広がる

独身で上限の131,000円を寄付した場合、

  • 自己負担:2,000円
  • 控除される額:129,000円
  • もらえる返礼品:寄付額の約3割=約39,000円相当

13万円分あれば、定番の食品に加えて家電・旅行クーポン・高級フルーツなども現実的に狙えます。1自治体に集中させず、3〜5自治体に分散させると返礼品のバリエーションが広がります。

住宅ローン控除との関係に注意

年収800万円帯は住宅を購入している人も多く、住宅ローン控除を受けているケースが目立ちます。住宅ローン控除で所得税が大きく減っていると、ふるさと納税の上限額が目安より下がることがあります。心配な場合は、シミュレーターに住宅ローン控除なども反映して試算してください。年収800万円の手取りは、年収手取り計算機で確認できます。

ワンストップ特例か確定申告か

  • 会社員・寄付先5自治体以内・他に申告不要ワンストップ特例でOK
  • 6自治体以上に寄付/医療費控除・住宅ローン控除(初年度)で確定申告する確定申告でふるさと納税もまとめて申告

上限が13万円あると寄付先が増えやすいので、5自治体を超えそうなら最初から確定申告を前提にすると管理がラクです。手順はふるさと納税のやり方へ。

よくある質問

年収800万円のふるさと納税、いくらまで?

独身・共働きで約131,000円、配偶者を扶養していれば約121,000円が目安です。この範囲なら自己負担2,000円で済みます。

年収700万円・1000万円とどれくらい違う?

独身の目安で、年収700万円は約108,000円、年収1000万円は約183,000円です。

共働きで世帯1,600万円(各800万円)の場合は?

ふるさと納税は一人ずつ計算します。それぞれ約13.1万円ずつ、各自の名義で寄付します(共働きのふるさと納税)。

本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。

出典・参考

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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。