年収1000万円のふるさと納税 上限額はいくら?独身・夫婦・子ありで比較
最終更新: 2026年6月24日
年収1000万円のふるさと納税の控除上限額は、独身・共働きで約18.3万円が目安です。配偶者を扶養していれば約17.4万円、高校生の子が1人いれば約16.4万円。寄付できる額が大きいぶん、住宅ローン控除など他の控除との兼ね合いに注意が必要な年収帯です。
年収1000万円の上限額(家族構成別)
| 家族構成 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 独身・共働き | 約 183,000円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 約 174,000円 |
| 夫婦+高校生の子1人 | 約 164,000円 |
| 夫婦+高校生の子2人 | 約 155,000円 |
| 共働き+高校生の子1人 | 約 174,000円 |
前提:30歳・協会けんぽ(東京)・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。住宅ローン控除や医療費控除があると下がります。
あなたの正確な金額はふるさと納税 上限額シミュレータで確認できます。
上限18万円分の返礼品
独身で上限の183,000円を寄付した場合、
- 自己負担:2,000円
- 控除される額:181,000円
- もらえる返礼品:寄付額の約3割=約55,000円相当
実質2,000円で約5.5万円相当の返礼品。家電・旅行・ブランド肉など選択肢が一気に広がります。寄付先は複数に分けると、返礼品の幅も寄付の管理もしやすくなります。
高所得者ほど「住宅ローン控除」に注意
年収1000万円帯で住宅ローン控除を受けていると、所得税が大きく減っているぶん、ふるさと納税の上限額が目安より下がることがあります。とくに所得税から控除しきれている場合は影響が出やすいので、シミュレーターに住宅ローン控除や医療費控除なども入れて確認してください。
確定申告が必要なケースが多い
- 給与収入が2,000万円を超える → そもそも確定申告が必要(ワンストップ特例は使えません)
- 医療費控除・住宅ローン控除(初年度)などで確定申告する → ふるさと納税も確定申告でまとめて申告
- 寄付先が6自治体以上 → ワンストップ特例の対象外
寄付額が大きくなりやすい年収帯なので、最初から確定申告でまとめる前提にしておくと安心です。手順はふるさと納税のやり方へ。なお、事業所得や不動産所得がある方は自営業・個人事業主のふるさと納税も参考にしてください。
よくある質問
年収1000万円のふるさと納税、いくらまで?
独身・共働きで約183,000円、配偶者を扶養していれば約174,000円が目安です。住宅ローン控除などがあると下がります。
年収1200万円・1500万円ではいくら?
独身の目安で、年収1,200万円は約249,000円、1,500万円は約394,000円です。詳しくは年収別早見表をご覧ください。
ワンストップ特例は使えますか?
給与収入が2,000万円以下で、寄付先が5自治体以内、かつ他に確定申告が不要なら使えます。条件から外れる場合は確定申告で申告します。
本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。
出典・参考
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
- 年収別の一覧はふるさと納税の上限額 年収別早見表、試算はシミュレータへ。
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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。