年収900万円のふるさと納税 上限額はいくら?独身・夫婦・子ありで比較
最終更新: 2026年6月24日
年収900万円のふるさと納税の控除上限額は、独身・共働きで約15.6万円が目安です。配偶者を扶養していれば約14.7万円、高校生の子が1人いれば約13.7万円。寄付できる額が大きいので、複数の自治体に分けて返礼品を選ぶのがおすすめです。
年収900万円の上限額(家族構成別)
| 家族構成 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 独身・共働き | 約 156,000円 |
| 夫婦(配偶者を扶養) | 約 147,000円 |
| 夫婦+高校生の子1人 | 約 137,000円 |
| 夫婦+高校生の子2人 | 約 128,000円 |
| 共働き+高校生の子1人 | 約 147,000円 |
前提:30歳・協会けんぽ(東京)・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。住宅ローン控除や医療費控除があると下がります。
あなたの正確な金額はふるさと納税 上限額シミュレータで確認できます。
上限15.6万円分の返礼品
独身で上限の156,000円を寄付した場合、
- 自己負担:2,000円
- 控除される額:154,000円
- もらえる返礼品:寄付額の約3割=約46,000円相当
15万円超あれば、定番の食品に加えて家電・旅行クーポン・高級フルーツなども十分狙えます。1自治体に集中させず、5自治体程度に分散させると返礼品のバリエーションが広がります。
住宅ローン控除との関係に注意
年収900万円帯は住宅ローンを組んでいる人も多く、住宅ローン控除で所得税が大きく減っていると、ふるさと納税の上限額が目安より下がることがあります。心配な場合は、シミュレーターに住宅ローン控除なども反映して試算してください。
ワンストップ特例か確定申告か
- 会社員・寄付先5自治体以内・他に申告不要 → ワンストップ特例でOK
- 6自治体以上に寄付/医療費控除・住宅ローン控除(初年度)で確定申告する → 確定申告でまとめて申告
上限が15万円を超えると寄付先が増えやすいので、5自治体を超えそうなら最初から確定申告を前提にすると管理がラクです。手順はふるさと納税のやり方へ。
よくある質問
年収900万円のふるさと納税、いくらまで?
独身・共働きで約156,000円、配偶者を扶養していれば約147,000円が目安です。この範囲なら自己負担2,000円で済みます。
年収800万円・1000万円とどれくらい違う?
独身の目安で、年収800万円は約131,000円、年収1000万円は約183,000円です。
共働きで世帯1,800万円(各900万円)の場合は?
ふるさと納税は一人ずつ計算します。それぞれ約15.6万円ずつ、各自の名義で寄付します(共働きのふるさと納税)。
本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。
出典・参考
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
- 年収別の一覧はふるさと納税の上限額 年収別早見表、試算はシミュレータへ。
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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。