子供がいる家庭のふるさと納税上限額は？扶養と年齢でいくら変わるか

最終更新: 2026年6月24日

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子供がいる家庭のふるさと納税の上限額は、子供の年齢によって変わります。ポイントは「16歳未満の子は上限が下がらない／高校生（16〜18歳）と大学生（19〜22歳）は下がる」こと。扶養控除があるほど課税所得が減り、上限額も小さくなります。

子供の年齢で扱いが変わる

子供の年齢	扶養控除	上限額への影響
0〜15歳（中学生以下）	なし（児童手当の対象）	下がらない
16〜18歳（高校生）	一般扶養控除	下がる
19〜22歳（大学生など）	特定扶養控除（控除が大きい）	さらに下がる
23歳以上	一般扶養控除	下がる

つまり、小さいお子さんだけの家庭は、独身・共働きと同じ目安で見て大丈夫です。高校生・大学生の子を扶養していると上限が下がります。

年収別の上限額（高校生の子を扶養する場合）

本人の年収	子1人（高校生）	子2人（高校生）
400万円	約 25,000円	約 17,000円
500万円	約 41,000円	約 32,000円
600万円	約 61,000円	約 48,000円
700万円	約 78,000円	約 70,000円
800万円	約 112,000円	約 89,000円
1,000万円	約 164,000円	約 155,000円

前提：30歳・協会けんぽ（東京）・配偶者を扶養・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。

大学生の子がいる場合はさらに下がる

19〜22歳の子は特定扶養親族にあたり、扶養控除が大きい（所得税63万円・住民税45万円）ぶん、高校生の子より上限額がさらに下がります。本シミュレーターは一般扶養を前提とした簡易計算のため、大学生の子がいる場合は、各寄付サイトの詳細シミュレーション（特定扶養に対応したもの）で確認することをおすすめします。

16歳未満の子は申告に含めない

中学生以下の子は扶養控除の対象外です。ふるさと納税の計算でも人数に含めません（シミュレーターの「扶養人数」にも入れない）。児童手当の対象になっているためで、上限額は下がりません。

よくある質問

子供がいるとふるさと納税の上限は下がりますか？

16歳以上の子（高校生・大学生）を扶養している場合は下がります。15歳以下の子だけなら下がりません。

共働きで子供を扶養している場合は？

扶養控除は夫婦のどちらか一方が受けます。受けた人は上限が下がり、もう一方は独身と同じ目安です。収入が高いほうが扶養に入れると世帯の節税になりやすいです（共働きのふるさと納税）。

子供の年齢はいつ時点で判定しますか？

その年の12月31日時点の年齢で判定します。

本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。

出典・参考

総務省ふるさと納税ポータルサイト税金の控除について
国税庁 No.1180 扶養控除
年収別の一覧はふるさと納税の上限額年収別早見表、試算はシミュレータへ。