専業主婦(夫)世帯のふるさと納税 上限額は?配偶者控除がある場合の早見表

最終更新: 2026年6月24日

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配偶者を扶養している専業主婦(主夫)世帯は、配偶者控除があるぶん課税所得が下がり、共働きより上限額が少し低くなります。たとえば夫の年収500万円・妻が専業主婦なら上限は約5.0万円(共働きの独身換算なら約6.1万円)。差はおおむね1万円前後です。

専業主婦(夫)世帯の上限額(年収別)

寄付する本人(働いている側)の年収で見ます。

本人の年収上限額の目安(配偶者を扶養)
300万円約 20,000円
400万円約 34,000円
500万円約 50,000円
600万円約 69,000円
700万円約 86,000円
800万円約 121,000円
1,000万円約 174,000円

前提:30歳・協会けんぽ(東京)・配偶者控除あり・他の控除なしで、当サイトのシミュレータで試算した目安です。

正確な金額はふるさと納税 上限額シミュレータで「配偶者:いる」を選んで確認できます。

なぜ共働きより上限が下がる?

配偶者控除があると、その分だけ課税所得が下がり、住民税の所得割も減るため、上限額が下がります。共働き(配偶者にも十分な収入があり配偶者控除がない)世帯は、同じ年収でも上限が高めです(共働きのふるさと納税)。

パート収入の「壁」と上限額の関係

配偶者がパートで働いている場合、その収入額によって控除が変わり、上限額も変動します。

  • 配偶者の年収103万円以下 → 満額の配偶者控除。上記の表どおりの目安。
  • 103万円超〜201万円 → 配偶者特別控除(収入が増えるほど控除は段階的に縮小)。上限額は上の表と「共働き(独身換算)」の中間あたり。
  • 201万円超 → 配偶者控除・配偶者特別控除なし。共働き扱いになり、上限額は独身と同じ目安に上がります。

また、寄付する本人の年収が1,220万円を超えると配偶者控除は縮小・消失します。境目に近い場合は、シミュレーターで実際の条件を入れて確認しましょう。

よくある質問

専業主婦の妻名義でふるさと納税はできますか?

収入がなく住民税の所得割が生じない人は、寄付しても控除されません。収入があり税金を納めている人(多くは夫)の名義で、その人のクレジットカードで寄付します。

配偶者がパートを始めたら上限は変わりますか?

変わることがあります。配偶者の年収が103万円・201万円を超えると控除が縮小・消失し、上限額が上がります。

共働きとの違いはどれくらい?

同じ本人年収なら、上限額の差はおおむね1万円前後です。年収が高いほど差も大きくなります。

本記事の金額は概算です。正確な上限額は源泉徴収票をもとに各自治体・寄付サイトの公式シミュレーションでご確認ください。

出典・参考

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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。