iDeCoの節税額はいくら？年収別の年間節税シミュレーション

iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、毎年の所得税・住民税が下がります。会社員が月2.3万円（年27.6万円）拠出すると、節税額は年収500万円で年約5.6万円、年収700万円で年約8.4万円。これが積立期間ずっと続くため、トータルの節税効果は大きくなります。

年収別の年間節税額（会社員・月2.3万円拠出）

前提：会社員（企業年金なし）・独身・月2.3万円拠出で、当サイトのiDeCoシミュレータで試算した目安です。住民税は一律10%、所得税は年収（課税所得）で決まる税率です。

節税の仕組み

iDeCoの節税額は次の式で決まります。

年間節税額 ＝ 掛金（年額）×（所得税率 ＋ 住民税率10%）

掛金が課税所得から差し引かれるため、所得税率が高い人（高年収）ほど節税額も大きくなります。年収700万円で所得税率が20%に上がると、節税額も一段増えます。

積立期間ずっと節税が続く

節税は1年だけではなく、拠出している間ずっと続きます。たとえば年収500万円の人が月2.3万円を20年続ければ、節税額は累計で約112万円、30年なら約167万円にもなります（40代のiDeCo・50代のiDeCo）。

自営業はさらに大きい

自営業・フリーランスは掛金の上限が月6.8万円（年81.6万円）と大きいため、節税額も会社員より大きくなります。事業所得が大きい年ほど効果的です（掛金の上限）。

注意点

• 収入がないと節税メリットはない：専業主婦など所得税・住民税を納めていない人は、所得控除による節税効果がありません。
• 受け取り時に課税される場合がある：拠出時に節税できても、受け取り時の税金に注意が必要です（iDeCoの受け取り方）。
• 原則60歳まで引き出せない：流動性の低さはデメリットです（iDeCoのデメリット）。

よくある質問

iDeCoの節税はいつ受けられる？

毎年の年末調整または確定申告で受けられます。会社員は「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整で提出します。

年収が高いほど得？

所得税率が高いほど節税額は大きくなるため、高年収ほど節税メリットは大きくなります。ただし受け取り時の税金も考慮しましょう。

本記事の節税額は概算です。正確な額はiDeCoシミュレータや勤務先・税務署でご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
• 節税額の試算はiDeCoシミュレータをご利用ください。