iDeCoのデメリットは？始める前に知っておきたい注意点

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になり運用益も非課税という強力な節税メリットがあります。一方で、原則60歳まで引き出せない・手数料がかかるなどの注意点（デメリット）もあります。始める前に正しく理解しておきましょう。

iDeCoの主なデメリット・注意点

1. 原則60歳まで引き出せない

iDeCo最大の注意点です。老後資金づくりの制度なので、途中で家計が苦しくなっても引き出せません。教育費や住宅資金など、60歳より前に使う可能性があるお金は、iDeCoではなくNISAなど引き出し自由な制度が向いています。

2. 口座管理手数料がかかる

加入時の手数料に加え、毎月の口座管理手数料（金融機関により異なる）がかかります。掛金が少額すぎると、手数料の割合が大きくなる点に注意が必要です。

3. 所得がないと節税メリットがない

iDeCoの節税は「掛金が所得控除になる」ことによるものです。そのため、専業主婦（主夫）など所得がない人は、所得控除による節税メリットがありません（運用益非課税のメリットは受けられます）。

4. 元本割れの可能性がある

投資信託で運用する場合、運用成績によっては元本割れすることがあります。元本確保型（定期預金型）も選べますが、その場合は運用益はほとんど期待できません。

5. 受取時に課税される場合がある

受取時は「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になりますが、会社の退職金と重なると控除枠を使い切り、課税されることがあります。受け取り方・時期の工夫が必要です。

それでもiDeCoが有利な人

デメリットを理解したうえで、次のような人にはメリットが大きい制度です。

• 所得税・住民税を払っている（節税効果がある）
• 当面使う予定のない老後資金を準備したい
• 所得が高いほど、掛金の所得控除による節税額が大きくなる

自分の場合の節税額・将来の積立額はiDeCo節税・積立シミュレータで試算できます。NISAとの違いはNISAとiDeCoの違いもご覧ください。

よくある質問

iDeCoは入らない方がいい人は？

近い将来に使うお金を準備したい人、所得がなく節税メリットがない人、掛金が少額で手数料負けしそうな人は、慎重に検討するか、まずはNISAを優先するのも一つの考え方です。

iDeCoは途中でやめられる？

原則として60歳まで引き出せませんが、掛金の停止（運用指図者になる）は可能です。ただし停止中も口座管理手数料はかかります。

本記事は一般的な解説です。手数料や商品内容は金融機関で異なります。加入の判断はご自身の状況をふまえてください。

出典・参考

• 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト