国民健康保険料はいくら?所得別の目安と計算方法
最終更新: 2026年7月2日📌 画像で保存・シェア(SNS用)
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国民健康保険料は「所得割(所得に応じた額)+均等割(加入人数に応じた額)」で計算します。前年の所得が同じでも自治体で料率が違うため金額は変わりますが、標準モデル(東京23区・1人)では、所得300万円で年約33万円、所得500万円で年約54万円が目安です(40歳未満)。
所得別の目安(標準モデル・1人・東京23区)
| 前年の所得 | 40歳未満(介護なし) | 40〜64歳(介護あり) |
|---|---|---|
| 200万円 | 約22.7万円 | 約28.1万円 |
| 300万円 | 約33.1万円 | 約40.9万円 |
| 400万円 | 約43.5万円 | 約53.8万円 |
| 500万円 | 約53.9万円 | 約66.6万円 |
| 600万円 | 約64.3万円 | 約79.4万円 |
前提:標準モデル(東京23区)・加入1人の概算。自治体で大きく異なります。あなたの条件は国民健康保険料 計算機で、料率を自治体の値に変えて試算できます。
計算の仕組み
- 所得割 =(前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円)× 所得割率
- 均等割 = 加入人数 × 均等割額
- 40〜64歳は「介護分」が上乗せされます。
- 各分に上限(賦課限度額)があり、標準モデルでは合計106万円が上限です。
会社員の健康保険と違い、社会保険料控除や扶養控除は引かれず、基礎控除43万円だけを引く点に注意しましょう。
自治体で数万円変わる
国保料は市区町村ごとに料率・均等割額が異なり、平等割(世帯割)がある自治体もあります。同じ所得でも自治体で年数万円〜十数万円変わることがあります。「◯◯市 国民健康保険料 料率」で調べ、計算機の「料率を変更」に入れると正確になります。
保険料が下がるケース
- 前年より所得が下がった:国保は前年所得で決まるため、翌年度に下がります。
- 低所得世帯の均等割軽減:世帯所得に応じて均等割が7割・5割・2割軽減されます。
- 退職(非自発的失業):倒産・解雇などの離職は、保険料が軽減される制度があります。
よくある質問
国民健康保険料は月いくら?
標準モデル・1人・所得300万円なら年約33万円で、月あたり約2.8万円(年10回払いなら1回約3.3万円)が目安です。
収入がなくてもかかる?
均等割は加入人数分かかります(低所得は軽減あり)。所得割は所得0なら0です。
本記事は標準モデルによる概算です。実際の額は自治体・軽減で変わります。正確な額は自治体にご確認ください。
出典・参考
- 東京都保健医療局 国民健康保険
- 試算は国民健康保険料 計算機、退職後は退職後・フリーランスの国保へ。
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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。