フリーランス・個人事業主の手取りはいくら？会社員との違いと計算方法

フリーランス・個人事業主の手取りは、会社員とは計算方法が違います。会社員のように額面から自動で引かれるのではなく、売上から経費・控除を引いた「所得」に対して、自分で税金と社会保険を納める形です。会社の社会保険（厚生年金・健康保険）がない代わりに、国民年金・国民健康保険に加入します。

会社員との主な違い

会社員は社会保険料の半分を会社が負担しますが、フリーランスは全額自己負担。一方で、事業の経費を引ける・青色申告特別控除65万円が使えるなど、所得を圧縮できる仕組みもあります。

手取りの計算の流れ

1. 所得 ＝ 売上 − 経費
2. 課税所得 ＝ 所得 − 青色申告特別控除（最大65万円）− 各種所得控除（基礎・社会保険料・扶養など）
3. 課税所得に所得税・住民税、事業所得に個人事業税、さらに国民健康保険・国民年金を納める
4. 手取り ＝ 所得 −（所得税＋住民税＋個人事業税＋国保＋国民年金）

概算例（売上600万円・経費150万円）

• 所得：600万 − 150万 ＝ 450万円
• 国民年金：約21万円（年・定額）
• 国民健康保険：約45〜55万円（自治体で大きく変動）
• 所得税・住民税：青色65万円控除・各種控除後でおおよそ合計45〜55万円
• 個人事業税：（450万 − 290万）× 5% ＝ 約8万円
• 手取りの目安：約320〜340万円（所得450万円の約7〜8割）

国民健康保険は自治体で差が大きいため、あくまで目安です。会社員の手取りは年収手取り計算機で確認できます。

手取りを増やすには

• 青色申告（複式簿記）で最大65万円の特別控除
• 経費の適切な計上
• iDeCo・小規模企業共済で所得控除（フリーランスの節税）
• 国民年金基金・付加年金で将来の年金を上乗せ

よくある質問

フリーランスの手取りは額面の何割？

所得（売上−経費）の約7〜8割が目安です。国民健康保険料が自治体で変わるため幅があります。

売上いくらから確定申告が必要？

所得（売上−経費）が基礎控除などを超えれば確定申告が必要です。事業所得がある場合は原則申告します。

本記事は概算です。国民健康保険料・各種控除は自治体や個人の状況で大きく変わります。正確な額は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 青色申告制度
• 会社員の手取りは年収手取り計算機、節税はフリーランスの節税、個人事業税は個人事業税とはへ。