個人事業税とは？税率・計算方法・かからない条件【個人事業主】

個人事業税は、個人事業主が事業所得に対して納める都道府県税です。**事業所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率（3〜5%）**をかけて計算します。所得が290万円以下なら、原則としてかかりません。

計算方法

個人事業税 ＝（事業所得 − 事業主控除290万円）× 税率

事業主控除は年間290万円（営業期間が1年未満なら月割り）。多くの業種は税率5%です。

計算例

たとえば事業所得450万円なら、（450万 − 290万）× 5% ＝ 8万円です。

税率は業種で変わる（3〜5%）

法律で定められた**70の業種（法定業種）**が課税対象で、税率は3%・4%・5%のいずれか。大半の業種は5%です。

• 5%：物品販売業、飲食店業、製造業、コンサルタント業、デザイン業など大部分
• 4%：畜産業、水産業など
• 3%：あんま・マッサージ、装蹄師など

かからないケース

• 事業所得が290万円以下（事業主控除の範囲内）
• 法定70業種に該当しない事業（システムエンジニア・ライター・翻訳など、実態により非課税とされる場合がありますが、判断は都道府県によります）
• 事業ではなく雑所得に区分される規模の場合

いつ・どう納める？

確定申告をすれば個人事業税の申告は原則不要で、8月ごろに都道府県から納税通知書が届きます。納期は8月と11月の年2回が一般的です。所得税・住民税とは別に納める点に注意しましょう。フリーランス全体の手取りはフリーランスの手取りで確認できます。

よくある質問

個人事業税はいくらから？

事業所得が事業主控除290万円を超えた分にかかります。所得290万円以下ならかかりません。

経費にできる？

個人事業税は事業に対する税金のため、必要経費に算入できます（所得税・住民税は経費にできません）。

本記事は概算です。業種の判定・非課税の可否はお住まいの都道府県で異なります。正確な内容は都道府県税事務所にご確認ください。

出典・参考

• 東京都主税局 個人事業税
• フリーランスの手取りはフリーランスの手取り、節税はフリーランスの節税へ。