確定申告のやり方｜会社員でも必要なケースと手順をやさしく解説

確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して申告する手続きです。会社員は通常「年末調整」で完結しますが、医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）・副業・住宅ローン控除の初年度などでは確定申告が必要・有利になります。期間は原則翌年2月16日〜3月15日です。

確定申告が必要・有利な主なケース（会社員）

• 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた（年末調整では不可）
• ふるさと納税：寄付先が6自治体以上、またはワンストップ特例を申請しなかった
• 住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整でOK）
• 副業の所得が20万円超
• 退職して年末調整を受けていない
• iDeCoや生命保険料控除の申告漏れがあった

医療費控除やふるさと納税は、確定申告で払い過ぎた税金が還付されることが多いので、面倒でも申告する価値があります。

確定申告の手順（e-Tax）

1. 必要書類を集める：源泉徴収票、控除証明書（保険・iDeCo）、寄付金受領証明書、医療費の領収書・明細など
2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxにアクセス
3. 画面の案内に沿って入力：給与（源泉徴収票の数字）→ 各種控除 → 還付額が自動計算
4. マイナンバーカード＋スマホ（または読み取り）で送信、または印刷して郵送
5. 還付金が指定口座に振り込まれる（通常数週間〜1ヶ月）

会計の知識がなくても、画面の案内に従えば完了できます。

期限と注意点

• 申告期間：原則 翌年2月16日〜3月15日
• 還付申告（払い過ぎを取り戻すだけ）は、その年の翌年1月1日から5年間いつでも可能
• 期限を過ぎると延滞税・加算税がかかる場合があります（納税がある場合）

ふるさと納税・iDeCoとの関係

• ふるさと納税：確定申告すると所得税の還付＋住民税の控除。ワンストップ特例（5自治体以内・申請書提出）なら確定申告不要です（ふるさと納税のやり方・上限額シミュレータ）。
• iDeCo：会社員は年末調整で控除できますが、申告漏れがあれば確定申告で精算できます（iDeCo節税シミュレータ）。

よくある質問

会社員は確定申告しなくていい？

多くは年末調整で完結します。ただし医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）・副業20万円超などは確定申告が必要・有利です。

還付申告はいつまでできる？

払い過ぎを取り戻すだけの還付申告は、対象年の翌年から5年間できます。「去年の医療費控除を忘れた」場合も遡って申告できます。

本記事は一般的な手続きの解説です。個別の判断は国税庁・税務署・税理士にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 確定申告特集