年収500万円の節税対策｜ふるさと納税・iDeCo・NISAの使い分け

年収500万円の会社員におすすめの節税は、**①ふるさと納税（上限約6.1万円）②iDeCo（年約5.6万円の節税）③NISA（運用益が非課税）**の3つです。いずれも手続きが比較的かんたんで、合わせれば年間で数万円〜十数万円の効果が見込めます。

年収500万円の税負担

年収500万円（独身・会社員）の手取りは約390万円で、税金・社会保険料として約110万円が引かれています（年収500万円の手取り）。このうち所得税・住民税を、節税制度で減らしていきます。

おすすめ①：ふるさと納税（上限の目安 約6.1万円）

年収500万円・独身なら、自己負担2,000円で済む寄付の上限は約6.1万円です。この範囲で寄付すれば、実質2,000円で返礼品が受け取れ、差額は住民税・所得税から控除されます。 家族構成で上限は変わるので、ふるさと納税 上限額シミュレータで確認しましょう。最も手軽でリターンがわかりやすい節税です。

おすすめ②：iDeCo（年約5.6万円の節税）

iDeCoは掛金が全額所得控除になります。年収500万円・会社員（企業年金なし）が上限の月2.3万円を拠出すると、年間で約5.6万円の所得税・住民税が軽くなります。 ただし原則60歳まで引き出せないため、老後資金として無理のない範囲で。節税額はiDeCo節税・積立シミュレータで試算できます。

おすすめ③：NISA（運用益が非課税）

NISAは「節税」というより、運用益にかかる約20.315%の税金がまるごと非課税になる制度です。教育費や将来資金を運用で準備したいなら有力。いつでも引き出せる自由度も魅力です（NISA積立シミュレータ）。

あわせて使える控除

• 生命保険料控除：生命保険・医療保険などの保険料に応じて控除
• 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた分（年末調整ではなく確定申告）

優先順位の考え方

1. まずはふるさと納税（手軽・確実）
2. いつでも使える資金はNISA
3. 老後資金として余裕があればiDeCo

よくある質問

年収500万円で節税するといくら得？

ふるさと納税で約6万円分の返礼品（実質負担2,000円）、iDeCoで年約5.6万円の節税。合わせて年間十数万円相当のメリットが見込めます。

ふるさと納税とiDeCoは併用できる？

できます。それぞれ別の仕組みなので、両方使うのがおすすめです。

本記事の金額は概算（独身・会社員・令和7年・東京都）です。家族構成等で変わります。

出典・参考

• 総務省 ふるさと納税ポータル ／ 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除