共働き世帯の節税対策|2人分の枠・配偶者控除・年収の壁
最終更新: 2026年6月23日
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共働き世帯の節税の強みは、ふるさと納税・iDeCo・NISAの非課税/控除枠を「2人分」使えることです。夫婦それぞれが自分の名義で制度を使えば、節税・資産形成のスピードは大きく上がります。一方で、配偶者控除や「年収の壁」のからみには注意が必要です。
共働きの最大の強み:枠が2人分
| 制度 | 1人あたり | 共働き2人なら |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | 年収に応じた上限 | 各自の上限まで(合算で大きい) |
| iDeCo | 月1.2〜2.3万円(会社員) | 2人分の所得控除 |
| NISA | 年360万円・生涯1,800万円 | 合わせて年720万円・生涯3,600万円 |
特にNISAは、夫婦それぞれ口座を持てば生涯3,600万円まで非課税で運用できます。
それぞれの名義で制度を使う
- ふるさと納税:夫婦それぞれが自分の収入に応じた上限で寄付します。名義(寄付者・支払い)を間違えないこと。各自の上限はふるさと納税 上限額シミュレータで確認しましょう。
- iDeCo:2人とも加入すれば、それぞれ所得控除を受けられます(iDeCo節税シミュレータ)。
- NISA:夫婦で2口座。世帯としての非課税枠が倍になります(NISA積立シミュレータ)。
注意:配偶者控除・年収の壁
夫婦の働き方によっては、控除や手当に影響が出ます。
- 配偶者控除・配偶者特別控除:配偶者の所得が一定を超えると、世帯主側の控除が縮小・対象外に。
- 年収の壁(106万・130万):パートで働く場合、社会保険の壁を超えると手取りが一時的に減ることがあります(年収の壁)。
- フルタイム同士の共働きなら、これらの制限を気にせず2人分の枠をフル活用できます。
世帯全体の手取りは、夫婦それぞれの年収を入れて年収手取り計算機で確認できます。
共働き世帯の節税の進め方
- NISAを夫婦それぞれで開設し積立
- ふるさと納税を各自の上限まで
- 余裕があればiDeCoも2人分
- 配偶者控除・年収の壁の影響を確認
よくある質問
共働きはふるさと納税を2人分できる?
できます。夫婦それぞれが自分の収入に応じた上限まで、自分名義で寄付・支払いをします。
共働きとパート(扶養内)、どちらが得?
世帯の手取りは働き方で変わります。壁の手前に抑えるか、しっかり働いて2人分の枠を使うか、家庭の状況で判断しましょう。
本記事は一般的な解説です。控除の要件は所得により変わります。具体的には各計算機・税務署等でご確認ください。
出典・参考
- 総務省 ふるさと納税ポータル / 金融庁 新しいNISA
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