共働き世帯の節税対策|2人分の枠・配偶者控除・年収の壁

最終更新: 2026年6月23日

共働き世帯の節税の強みは、ふるさと納税・iDeCo・NISAの非課税/控除枠を「2人分」使えることです。夫婦それぞれが自分の名義で制度を使えば、節税・資産形成のスピードは大きく上がります。一方で、配偶者控除や「年収の壁」のからみには注意が必要です。

共働きの最大の強み:枠が2人分

制度1人あたり共働き2人なら
ふるさと納税年収に応じた上限各自の上限まで(合算で大きい)
iDeCo月1.2〜2.3万円(会社員)2人分の所得控除
NISA年360万円・生涯1,800万円合わせて年720万円・生涯3,600万円

特にNISAは、夫婦それぞれ口座を持てば生涯3,600万円まで非課税で運用できます。

それぞれの名義で制度を使う

注意:配偶者控除・年収の壁

夫婦の働き方によっては、控除や手当に影響が出ます。

  • 配偶者控除・配偶者特別控除:配偶者の所得が一定を超えると、世帯主側の控除が縮小・対象外に。
  • 年収の壁(106万・130万):パートで働く場合、社会保険の壁を超えると手取りが一時的に減ることがあります(年収の壁)。
  • フルタイム同士の共働きなら、これらの制限を気にせず2人分の枠をフル活用できます。

世帯全体の手取りは、夫婦それぞれの年収を入れて年収手取り計算機で確認できます。

共働き世帯の節税の進め方

  1. NISAを夫婦それぞれで開設し積立
  2. ふるさと納税を各自の上限まで
  3. 余裕があればiDeCoも2人分
  4. 配偶者控除・年収の壁の影響を確認

よくある質問

共働きはふるさと納税を2人分できる?

できます。夫婦それぞれが自分の収入に応じた上限まで、自分名義で寄付・支払いをします。

共働きとパート(扶養内)、どちらが得?

世帯の手取りは働き方で変わります。壁の手前に抑えるか、しっかり働いて2人分の枠を使うか、家庭の状況で判断しましょう。

本記事は一般的な解説です。控除の要件は所得により変わります。具体的には各計算機・税務署等でご確認ください。

出典・参考

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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。