年収の壁とは？2025年は160万円に引き上げ｜106万・130万の壁も解説

「年収の壁」とは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが思ったほど増えない（または減る）境目のことです。パートやアルバイト、配偶者の扶養内で働く人が特に気にするポイントです。

2025年（令和7年）の改正で、所得税がかかり始める壁が103万円から160万円に引き上げられました。一方、社会保険の壁（106万円・130万円）は引き上げの対象外で、こちらが「働き方の壁」として残っています。

「税の壁」と「社会保険の壁」は別物

年収の壁は、大きく2種類に分かれます。

• 税の壁：超えると所得税・住民税がかかる（負担はゆるやか）
• 社会保険の壁：超えると社会保険料の負担が発生（手取りが大きく減ることがある）

手取りへのインパクトが大きいのは、社会保険の壁のほうです。

税の壁：2025年に103万円 → 160万円へ

これまで「103万円の壁」として知られていた、所得税がかかり始めるラインは、2025年（令和7年）の改正で160万円に引き上げられました。給与所得控除（最低65万円）と基礎控除（最大95万円）の合計が引き上げられたためです（国税庁）。 さらに2026年（令和8年度）からは、物価上昇に合わせて178万円まで引き上げられる予定です。

つまり、年収160万円までは本人に所得税がかからなくなりました（2025年時点）。住民税はこれより少し低い年収でかかり始めます。

社会保険の壁：106万円・130万円

税の壁が上がった一方、社会保険の壁は依然として重要です。これを超えると、自分で社会保険料を払うことになり、手取りが一時的に減ります。

• 106万円の壁：一定の要件（勤務先の規模・週20時間以上・月収8.8万円以上など）を満たす場合、自分で勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入します。
• 130万円の壁：配偶者などの扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要が出てきます。負担が大きいため、いわゆる「働き損」を意識するラインです。

ただし、社会保険に加入すると将来の年金が増える・傷病手当金が受けられるなどのメリットもあります。

配偶者控除・配偶者特別控除の壁（150万円・201万円）

配偶者が働く場合、配偶者側の収入によって、世帯主が受けられる配偶者（特別）控除が変わります。

• 150万円：配偶者特別控除が満額受けられる上限の目安
• 201万円：配偶者特別控除がなくなる上限の目安

※これらの所得基準も改正の影響を受けるため、最新の控除額は年収手取り計算機で実際に試算するのが確実です。

手取りへの影響を試算するには

壁を超えると手取りがどう変わるかは、年収・家族構成によって異なります。具体的な手取り額は年収手取り計算機で、年収を変えながら確認できます。配偶者がいる場合の世帯全体の手取りも試算できます。

よくある質問

103万円の壁はなくなったの？

所得税がかかり始めるラインは、2025年に160万円へ引き上げられました。「103万円」という数字自体は過去の基準です。ただし、社会保険の壁（106万円・130万円）は引き続き存在します。

結局いくらまで働くのが得？

社会保険の壁（130万円）を少し超える程度だと、保険料負担で手取りが減ることがあります。壁を大きく超えて働くか、壁の手前に抑えるか、世帯の状況で考えるのがおすすめです。

本記事は2025年（令和7年）時点の制度に基づく解説です。制度は改正されることがあるため、最新情報は国税庁・日本年金機構等でご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等について
• 計算の根拠は計算の根拠・出典一覧をご覧ください。