年収1000万円の節税対策｜高所得者が使える控除を総動員

年収1000万円は税負担が重く、節税の効果も最大級になる年収帯です。おすすめは①ふるさと納税（上限約18万円）②iDeCo③各種控除の総動員。さらに「年収の壁」による手当・控除の制限にも注意が必要です。

年収1000万円の税負担

年収1000万円（独身・会社員）の手取りは約727万円で、税金・社会保険料として約273万円が引かれます（年収1000万円の手取り）。所得税の負担が大きく、控除1万円あたりの節税額も大きいため、使える制度はすべて使う価値があります。

おすすめ①：ふるさと納税（上限の目安 約18万円）

年収1000万円・独身なら、ふるさと納税の上限は約18万円。実質2,000円で18万円分の返礼品が受け取れる計算で、高所得者ほどメリットが大きい制度です。家族構成で変わるのでふるさと納税 上限額シミュレータで確認しましょう。

おすすめ②：iDeCo

iDeCoは掛金が全額所得控除。所得税率が高いほど節税効果が大きく、年収1000万円なら月2.3万円（会社員・企業年金なし）の拠出で年8万円超の節税になります（iDeCo節税・積立シミュレータ）。

おすすめ③：控除を総動員する

年収1000万円帯では、次の控除もしっかり使いましょう。

• 生命保険料控除・地震保険料控除
• 医療費控除（年10万円超）／セルフメディケーション税制
• 住宅ローン控除（住宅購入時の大型控除）
• NISAで運用益を非課税に（NISA積立シミュレータ）

注意：年収1000万円前後の「壁」

• 児童手当の所得制限：一定以上の所得で減額・対象外になる場合があります。
• 給与所得控除の上限：年収850万円超で給与所得控除が頭打ちになり、手取り率が下がります。
• 配偶者控除：本人の所得が一定を超えると配偶者控除が縮小・対象外に。

これらの影響は年収手取り計算機で確認できます。

よくある質問

年収1000万円の節税で一番効果が大きいのは？

ふるさと納税（上限約18万円）と、iDeCo・住宅ローン控除などの控除です。税率が高いぶん、控除の節税効果が大きくなります。

高所得者がもっと節税するには？

不動産投資や法人化といった選択肢もありますが、リスクや手間が大きく専門的です。まずは確実なふるさと納税・iDeCo・各種控除を使い切るのが基本です。

本記事の金額は概算（独身・会社員・令和7年・東京都）です。家族構成等で変わります。具体的な対策は税理士にご相談ください。

出典・参考

• 国税庁 No.2260 所得税の税率 ／ 総務省 ふるさと納税ポータル