年収1000万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と月収

**年収1000万円の手取りは、おおよそ727万円（月あたり約60万円）**です（独身・扶養なし・会社員の場合）。額面の約73%が手取りで、年収が高いほど税率（累進課税）が上がるため手取り率は下がります。

年収1000万円の手取りの内訳

額面1000万円から引かれるもの、最終的に残る手取りは次のとおりです（令和7年・2025年／東京都・40歳未満で試算）。

差し引かれる合計は約273万円。年収1000万円になると、所得税の負担が大きく増えるのが特徴です（課税所得の一部に33%の税率がかかり始めます）。

手取り率は約73%まで下がる

手取り率は、年収500万で約78%、700万で約76%、800万で約74%、そして1000万で約**73%**へと下がっていきます。これは累進課税のためで、額面が増えるほど「増えた分のうち手取りになる割合」は小さくなります。年収1000万円は、税負担を意識して対策する価値が大きいゾーンです。

月の手取りはいくら？

手取り年収約727万円を12で割ると、月あたり約60万円（賞与込みの平均）です。実際は賞与の有無・配分で毎月の手取りは変わります。

扶養家族・地域・年齢で金額は変わるため、あなたの条件での正確な手取りは年収手取り計算機でご確認ください。

年収1000万円の人の節税・資産形成

税率が高いぶん、控除や非課税制度のメリットが大きくなります。

• iDeCo：掛金が全額所得控除。所得税率が高い人ほど節税額が大きくなります（iDeCo節税・積立シミュレータ）。
• ふるさと納税：年収1000万円の上限額の目安は約18万円。実質2,000円で返礼品が受け取れます（ふるさと納税 上限額シミュレータ）。
• NISA：運用益が非課税。手取りに余裕がある分、長期の資産形成に回しやすい年収帯です（NISA積立シミュレータ）。

よくある質問

年収1000万円の手取りは月いくら？

独身・扶養なしの会社員で、月約60万円（賞与込みの平均）が目安です。扶養家族がいれば手取りは増えます。

「年収1000万円の壁」とは？

所得が一定を超えると、児童手当の所得制限や、配偶者控除の対象外などの影響が出ることがあります。また年収850万円超で給与所得控除が頭打ちになるため、手取り率はさらに下がりやすくなります。

本記事の金額は、令和7年（2025年）の制度に基づく概算（独身・扶養なし・東京都・40歳未満）です。実際の金額は個別の条件で変わります。

出典・参考

• 国税庁 No.1410 給与所得控除 ／ No.2260 所得税の税率
• 計算の根拠は計算の根拠・出典一覧をご覧ください。