年収1000万円の手取りは約727万円｜月収・ボーナス・税金【2026年】

**年収1000万円の手取りは、おおよそ727万円（月あたり約60万円）**です（独身・扶養なし・会社員の場合）。額面の約73%が手取りで、年収が高いほど税率（累進課税）が上がるため手取り率は下がります。

年収1000万円の手取りの内訳

額面1000万円から引かれるもの、最終的に残る手取りは次のとおりです（令和7年・2025年／東京都・40歳未満で試算）。

差し引かれる合計は約273万円。年収1000万円になると、所得税の負担が大きく増えるのが特徴です（課税所得の一部に20%の税率がかかり、課税所得が695万円を超えると23%帯に入ります）。

年収1000万円の税金は合計いくら？

年収1000万円の税金（所得税＋住民税）は合計で約147万円です。内訳は所得税が約83万円、住民税が約64万円。所得税だけで手取りに大きく響く年収帯です。社会保険料（約126万円）を加えた税金・社会保険料の合計は約273万円になります。

年収1000万円の社会保険料は？

社会保険料は約126万円です。厚生年金は標準報酬月額の上限に達しているため、年収が増えても社会保険料はほぼ頭打ちになります。そのぶん、高年収では社会保険料率（対年収）は下がります（内訳は社会保険料 計算機）。

年収1000万円のボーナスの手取りは？

賞与からも社会保険料と所得税（源泉徴収）が引かれ、手取りは額面の約7〜8割です（高年収ほど源泉税率が上がり手取り率は下がります／住民税は賞与からは引かれません）。詳しくはボーナス手取り計算機で試算できます。

手取り率は約73%まで下がる

手取り率は、年収500万で約78%、700万で約76%、800万で約74%、そして1000万で約**73%**へと下がっていきます。これは累進課税のためで、額面が増えるほど「増えた分のうち手取りになる割合」は小さくなります。年収1000万円は、税負担を意識して対策する価値が大きいゾーンです。

月の手取りはいくら？

手取り年収約727万円を12で割ると、月あたり約60万円（賞与込みの平均）です。実際は賞与の有無・配分で毎月の手取りは変わります。

扶養家族・地域・年齢で金額は変わるため、あなたの条件での正確な手取りは年収手取り計算機でご確認ください。

年収1000万円の人の節税・資産形成

税率が高いぶん、控除や非課税制度のメリットが大きくなります。

• iDeCo：掛金が全額所得控除。所得税率が高い人ほど節税額が大きくなります（iDeCo節税・積立シミュレータ）。
• ふるさと納税：年収1000万円の上限額の目安は約18万円。実質2,000円で返礼品が受け取れます（ふるさと納税 上限額シミュレータ）。
• NISA：運用益が非課税。手取りに余裕がある分、長期の資産形成に回しやすい年収帯です（NISA積立シミュレータ）。

よくある質問

年収1000万円の手取りは月いくら？

独身・扶養なしの会社員で、月約60万円（賞与込みの平均）が目安です。扶養家族がいれば手取りは増えます。

「年収1000万円の壁」とは？

所得が一定を超えると、児童手当の所得制限や、配偶者控除の対象外などの影響が出ることがあります。また年収850万円超で給与所得控除が頭打ちになるため、手取り率はさらに下がりやすくなります。

本記事の金額は、令和7年（2025年）の制度に基づく概算（独身・扶養なし・東京都・40歳未満）です。実際の金額は個別の条件で変わります。

出典・参考

• 国税庁 No.1410 給与所得控除 ／ No.2260 所得税の税率
• 計算の根拠は計算の根拠・出典一覧をご覧ください。