小規模企業共済とは?フリーランス・個人事業主の節税と退職金づくり
最終更新: 2026年7月1日📌 画像で保存・シェア(SNS用)
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小規模企業共済は、フリーランス・個人事業主や小規模企業の経営者のための「自分でつくる退職金」の制度です。掛金が全額所得控除になるため節税しながら積み立てられ、廃業・引退時に共済金を受け取れます。フリーランスの節税の王道のひとつです。
3つのメリット
- 掛金が全額所得控除:月1,000〜70,000円(500円単位)で自由に設定でき、その全額が所得控除に。
- 受取時も税制優遇:一括受取は退職所得(退職所得控除)、分割受取は公的年金等控除の対象。
- 貸付制度がある:納めた掛金の範囲で事業資金の貸付を受けられます。
掛金と節税額の目安
掛金は全額が所得控除になるため、課税所得(税率)が高い人ほど節税効果が大きくなります。月7万円(年84万円)を掛けた場合の節税額の目安は次のとおりです。
| 課税所得 | 所得税+住民税の税率 | 年84万円掛金の節税額(目安) |
|---|---|---|
| 300万円 | 約20% | 約 17万円 |
| 500万円 | 約30% | 約 25万円 |
| 700万円 | 約33% | 約 28万円 |
節税しながら将来の資金を準備できるのが最大の魅力です。
iDeCoとの違い・併用
小規模企業共済とiDeCo(個人型確定拠出年金)は併用できます。
| 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|
| 対象 | 個人事業主・小規模企業の経営者 | 幅広い(会社員も可) |
| 掛金上限 | 月7万円 | 個人事業主は月6.8万円 |
| 運用 | 予定利率で共済金が増える | 自分で運用(元本変動あり) |
| 受け取り | 廃業・引退時など | 原則60歳以降 |
フリーランスなら、両方を使えば合計で月13.8万円まで所得控除の枠を使えます(フリーランスの節税)。
注意点
- 加入期間が短い(20年未満)と元本割れすることがあります(掛金納付月数で共済金額が決まる)。
- 掛金の減額はできますが、途中解約(任意解約)は元本割れのリスクがあります。長く続ける前提で無理のない掛金に。
よくある質問
会社員でも入れる?
原則として小規模企業の経営者・個人事業主向けで、給与所得のみの会社員は加入できません。会社員はiDeCoを活用しましょう。
掛金は途中で変えられる?
月1,000〜70,000円の範囲で増額・減額できます。収入に波があるフリーランスでも調整しやすい制度です。
本記事は概算です。節税額は課税所得・各種控除で変わります。正確な内容は中小機構や税理士にご確認ください。
出典・参考
- 中小機構 小規模企業共済
- 節税全体はフリーランスの節税、手取りはフリーランスの手取りへ。
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