住宅ローン控除の条件は？年末調整と確定申告の手続き

住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。また、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整という手続きの違いも押さえておきましょう。

主な適用条件

• 返済期間10年以上の住宅ローンであること
• 床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上の特例あり）
• 床面積の1/2以上が自分の居住用であること
• 合計所得金額が2,000万円以下であること
• 引き渡し・工事完了から6か月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで住んでいること
• 2024年以降の新築は、原則として省エネ基準を満たすこと（未達は対象外）
• 中古住宅は、新耐震基準に適合していること（登記上1982年以降など）

1年目は確定申告が必要

会社員でも、最初の年は自分で確定申告をします。主な必要書類は次のとおりです。

• 確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
• 住民票の写し（またはマイナンバー）
• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から届く）
• 建物・土地の登記事項証明書、売買契約書の写し
• （省エネ住宅の場合）性能を証明する書類

2年目以降は年末調整でOK

2年目からは、勤務先の年末調整で控除を受けられます。税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関の「年末残高証明書」を勤務先に提出します。自営業の方は毎年確定申告で手続きします。

控除額の目安は住宅ローン控除はいくら、実額は住宅ローン控除 計算機で確認できます。

よくある質問

共働きでペアローンなら2人とも受けられる？

はい。ペアローンは夫婦それぞれが契約者なので、2人とも住宅ローン控除を受けられます（共働き・ペアローン）。

繰り上げ返済で期間が10年未満になると？

返済期間が10年未満になると、その後は控除を受けられなくなる場合があります。繰り上げ返済のタイミングに注意しましょう。

本記事は一般的な解説です。要件・手続きは改正や個別事情で変わります。正確な適用は税務署・税理士にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし住宅借入金等特別控除を受ける方へ
• 控除額は住宅ローン控除 計算機、金額の早見表は住宅ローン控除はいくらへ。