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住宅ローン控除はいくら戻る?残高別の早見表【2025年】

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住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から差し引かれる制度です。たとえば年末残高3,000万円なら年間21万円が目安(納めた税金の範囲内)。新築の省エネ住宅なら13年間続くため、総額では大きな金額になります。下の早見表で確認しましょう。

残高別の年間控除額(控除率0.7%)

年末残高年間の控除額(最大)
2,000万円14万円
2,500万円17.5万円
3,000万円21万円
3,500万円24.5万円
4,000万円28万円
4,500万円31.5万円
5,000万円35万円

前提:年末残高×0.7%。実際は借入限度額と、その年に納めた所得税+住民税(上限97,500円/年)が上限です。あなたの条件は住宅ローン控除 計算機で試算できます。

借入限度額は住宅の性能で変わる(2024・2025年入居の新築)

住宅の性能一般子育て・若者夫婦世帯
認定長期優良・低炭素4,500万円5,000万円
ZEH水準 省エネ3,500万円4,500万円
省エネ基準適合3,000万円4,000万円

残高がこの限度額を超えても、控除の対象は限度額まで。2024年以降の新築で省エネ基準を満たさない住宅は原則対象外です。中古は性能ありで3,000万円・その他2,000万円(10年間)。

残高が減ると控除も減る

控除は毎年の年末残高で計算するため、返済が進むと控除額も年々下がります。13年間の合計は、当初の年間控除額×13年より少なくなる点に注意しましょう。

よくある質問

住宅ローン控除でいくら戻る?

年末残高×0.7%が年間の控除額です。残高3,000万円なら年21万円、4,500万円なら年31.5万円が目安です。

控除しきれないときは?

所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から上限97,500円/年まで差し引かれます。所得税額は所得税 計算機で確認できます。

本記事は2024・2025年入居の基準による概算です。要件・限度額は改正されます。正確な適用は税務署・税理士にご確認ください。

出典・参考

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実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。