退職金にかかる税金は？手取りの計算方法をわかりやすく解説

退職金にも所得税・住民税はかかりますが、「退職所得控除」と「1/2課税」という2つの大きな優遇があり、給与に比べて税金はかなり軽くなります。たとえば勤続38年で退職金2,000万円なら、税金はゼロになることもあります。

退職金の税金が軽い2つの理由

1. 退職所得控除：勤続年数に応じた大きな控除がある
2. 1/2課税：控除後の金額を半分にしてから課税する

この2つのおかげで、退職金の手取り率は給与よりずっと高くなります。

ステップ1：退職所得控除を引く

まず退職金から「退職所得控除」を差し引きます。控除額は勤続年数で決まります（国税庁 No.1420）。

例えば勤続38年なら「800万円 ＋ 70万円 × 18 ＝ 2,060万円」が控除されます。退職金が2,060万円以下なら税金は一切かかりません。

ステップ2：1/2課税で課税額を求める

控除後に残った金額を、原則として半分にします。

課税退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2

例えば退職金2,500万円・勤続38年なら、（2,500万円 − 2,060万円）× 1/2 ＝ 220万円が課税対象です。

ステップ3：税金を計算する

課税退職所得に所得税（累進税率＋復興特別所得税）と住民税10%がかかります。 退職金2,500万円・勤続38年の例では、所得税が約12.5万円、住民税が22万円、合計約34.5万円。手取りは約2,465万円で、手取り率は98%を超えます。

具体的な手取りは、退職金額・勤続年数を入れて退職金の手取り・税金計算機で試算できます。

注意：勤続5年以下や申告書の提出

• 勤続5年以下は1/2課税が制限される特例があります（短期退職手当等・特定役員退職手当等）。
• 退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していないと、退職金額に一律20.42%が源泉徴収され、払い過ぎになることがあります（確定申告で取り戻せます）。
• iDeCoや企業型DCの一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除が重複して使えない調整があります。

よくある質問

退職金2000万円に税金はかかる？

勤続年数によります。勤続38年なら控除2,060万円以下のため非課税です。勤続が短いほど控除は小さく、税金がかかりやすくなります。

退職金は確定申告が必要？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として確定申告は不要です。提出していない場合は確定申告で精算できます。

本記事は一時金で一括受取する場合の概算です。正確な税額は勤務先・税務署や税理士にご確認ください。

出典・参考

• 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）