退職金の手取り早見表｜金額別・勤続年数別の税金（1000万〜3000万）

最終更新: 2026年6月24日

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退職金の手取りは、退職金の額と勤続年数で決まります。退職金には「退職所得控除」という大きな控除があり、勤続38年なら2,060万円まで非課税。さらに控除後の金額の1/2だけが課税対象になるため、給与より大幅に税金が軽くなります。下の早見表で、あなたに近い条件を確認しましょう。

退職金の手取り早見表（金額別×勤続年数）

退職金	勤続20年	勤続25年	勤続30年	勤続35年	勤続38年
1,000万円	約 985万円	1,000万円	1,000万円	1,000万円	1,000万円
1,500万円	約 1,437万円	約 1,474万円	1,500万円	1,500万円	1,500万円
2,000万円	約 1,861万円	約 1,914万円	約 1,959万円	約 1,989万円	2,000万円
2,500万円	約 2,280万円	約 2,338万円	約 2,392万円	約 2,444万円	約 2,466万円
3,000万円	約 2,676万円	約 2,753万円	約 2,814万円	約 2,869万円	約 2,901万円

前提：定年退職等で「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職所得控除・1/2課税が適用される場合の概算です（勤続年数は1年未満切上げ）。あなたの条件は退職金の手取り・税金計算機で試算できます。

退職所得控除（勤続年数で決まる非課税枠）

勤続年数	退職所得控除額
20年	800万円
25年	1,150万円
30年	1,500万円
35年	1,850万円
38年	2,060万円

計算式は次のとおりです。

勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

長く勤めるほど控除が大きくなり、控除額までの退職金には税金がかかりません。たとえば勤続38年（大卒で定年）なら2,060万円まで非課税なので、退職金2,000万円なら手取りは全額の2,000万円になります。

税金の計算の流れ

退職金 −退職所得控除 ＝控除後の金額
控除後の金額 ×1/2 ＝課税退職所得（勤続5年以下は特例あり）
課税退職所得に所得税（累進）＋住民税10%

この「控除」と「1/2課税」のダブルの優遇で、退職金は給与よりずっと低い税負担で受け取れます。詳しい計算は退職金の税金・手取りで解説しています。

金額別の詳しい解説

退職金1,000万円・1,500万円・2,000万円・2,500万円・3,000万円の各ページで、勤続年数別の税金・手取りを解説しています。退職金の相場は退職金の平均をご覧ください。

よくある質問

退職金に税金はいくらかかる？

勤続年数による退職所得控除を超えた部分の半分に、所得税・住民税がかかります。控除内に収まれば税金はゼロです。

「退職所得の受給に関する申告書」は出すべき？

出すべきです。提出すれば退職所得控除・1/2課税が適用され源泉徴収だけで完結します。出さないと一律20.42%が源泉徴収されます（退職金と確定申告）。

本記事は概算です。実際の税額・手取りは個別事情で異なります。正確な額は退職金の手取り計算機や勤務先・税務署でご確認ください。

出典・参考

国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
手取りの試算は退職金の手取り・税金計算機をご利用ください。