退職金3000万円の手取りはいくら?勤続年数別の税金の目安
最終更新: 2026年6月24日
この記事に関連する計算機
退職金3,000万円の手取りは、勤続38年(定年)で税金約99万円・手取り約2,901万円です。退職所得控除を超える部分が大きくなるため、定年退職でも100万円前後の税金がかかる金額帯です。それでも控除と1/2課税の優遇で、税負担は給与よりずっと軽くなります。
勤続年数別の税金・手取り(退職金3,000万円)
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 税金 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 20年 | 800万円 | 約 324万円 | 約 2,676万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 約 247万円 | 約 2,753万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 約 186万円 | 約 2,814万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 約 131万円 | 約 2,869万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 約 99万円 | 約 2,901万円 |
前提:「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の概算です。あなたの条件は退職金の手取り・税金計算機で試算できます。
高額退職金でも優遇は大きい
退職金3,000万円・勤続38年でも、課税対象になるのは控除2,060万円を超える940万円の半分(470万円)だけ。税金は約99万円で、手取りは約2,901万円です。仮に同じ3,000万円を給与(賞与)で受け取れば税・社会保険料で1,000万円近く引かれることもあり、退職金がいかに優遇されているかがわかります。
受け取り方で手取りが変わることも
退職金を一時金で受け取れば退職所得(今回の計算)、年金形式で受け取れば公的年金等の雑所得として課税されます。会社によっては一部を一時金、一部を年金で受け取る選択ができ、組み合わせで手取りや社会保険料が変わります。受け取り後の家計は老後2000万円問題・公的年金 受給見込みもあわせてご覧ください。
よくある質問
退職金3,000万円の手取りは?
勤続38年(定年)で税金約99万円・手取り約2,901万円です。勤続が短いほど税金は増えます。
iDeCoの一時金も同じ年に受け取ると税金は増える?
増えることがあります。iDeCoの一時金も退職所得になり、退職所得控除を会社の退職金と分け合う形になるためです。受け取る順番・時期で手取りが変わるので、事前に勤務先や専門家に確認しましょう。
本記事は概算です。正確な額は退職金の手取り計算機や勤務先・税務署でご確認ください。
出典・参考
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
- 金額別の一覧は退職金の手取り早見表、試算は退職金計算機へ。
関連ガイド
実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。