退職金2500万円の手取りはいくら?勤続年数別の税金の目安
最終更新: 2026年6月24日
この記事に関連する計算機
退職金2,500万円の手取りは、勤続38年(定年)で税金約35万円・手取り約2,466万円です。退職所得控除(勤続38年で2,060万円)を超えるため、定年退職でもいくらか税金がかかり始める金額帯です。
勤続年数別の税金・手取り(退職金2,500万円)
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 税金 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 20年 | 800万円 | 約 220万円 | 約 2,280万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 約 162万円 | 約 2,338万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 約 108万円 | 約 2,392万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 約 56万円 | 約 2,444万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 約 35万円 | 約 2,466万円 |
前提:「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の概算です。あなたの条件は退職金の手取り・税金計算機で試算できます。
控除を超えた分にだけ課税される
退職金2,500万円・勤続38年の場合、退職所得控除2,060万円を超える440万円の**半分(220万円)**が課税退職所得になります。これに所得税・住民税がかかり、税金は約35万円。控除と1/2課税のおかげで、2,500万円のうち手取りは約2,466万円と、税負担はごくわずかです。
大企業・公務員に多い水準
退職金2,500万円前後は、大企業や公務員の定年退職で見られる水準です(退職金の平均)。受け取った後は、年金とあわせた老後の家計設計も大切です(公的年金 受給見込み・老後2000万円問題)。
よくある質問
退職金2,500万円の手取りは?
勤続38年(定年)で税金約35万円・手取り約2,466万円です。勤続が短いほど税金は増えます。
退職金を分割(年金形式)で受け取ると税金は変わる?
一時金は退職所得、年金形式は公的年金等の雑所得として扱われ、税金の計算が変わります。受け取り方で手取りが変わるため、勤務先の制度を確認しましょう。
本記事は概算です。正確な額は退職金の手取り計算機や勤務先・税務署でご確認ください。
出典・参考
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
- 金額別の一覧は退職金の手取り早見表、試算は退職金計算機へ。
関連ガイド
実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。