相続税はいくらから？基礎控除の早見表と納税額の目安
最終更新: 2026年6月23日
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相続税は、遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときにかかります。逆に言えば、遺産が基礎控除以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です。
相続税がかかるかどうかの分かれ目
まず確認すべきは基礎控除額です。法定相続人の数で決まります。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
例えば「配偶者＋子2人（3人）」なら基礎控除は4,800万円。遺産がこれを超えた分にだけ、相続税がかかります。
相続税の早見表（納税額の目安）
法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を適用した場合の納税額の合計の目安です。
| 遺産総額 | 配偶者＋子2人 | 子2人のみ（配偶者なし） |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 約 10万円 | 約 80万円 |
| 6,000万円 | 約 60万円 | 約 180万円 |
| 8,000万円 | 約 175万円 | 約 470万円 |
| 1億円 | 約 315万円 | 約 770万円 |
| 1.5億円 | 約 747万円 | 約 1,840万円 |
| 2億円 | 約 1,350万円 | 約 3,340万円 |
| 3億円 | 約 2,860万円 | 約 6,920万円 |
配偶者がいると納税額が大きく下がるのがわかります。これは「配偶者の税額軽減」（法定相続分または1.6億円まで非課税）が効くためです。
あなたの家族構成・遺産額での目安は相続税計算機で計算できます。
「遺産総額」に含めるもの・引けるもの
早見表の「遺産総額」は、次のような正味の遺産額を指します。
- 含めるもの：預貯金・不動産・有価証券・生命保険金（非課税枠超過分）など
- 引けるもの：借入金などの債務、葬式費用
生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があり、その分は遺産に含めなくてよいなど、評価には専門的なルールがあります。
相続税を抑える主な方法
- 生命保険の非課税枠（500万円 × 法定相続人）の活用
- 小規模宅地等の特例（自宅の土地評価を最大80%減）
- 生前贈与（暦年贈与の非課税枠など）の活用
これらは要件が細かいため、活用にあたっては税理士に相談するのが安全です。
よくある質問
相続税は遺産がいくらから？
法定相続人の数で決まる基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）を超えた場合です。相続人3人なら4,800万円を超えたらかかります。
配偶者は相続税がかからないって本当？
配偶者は「法定相続分」または「1.6億円」のどちらか多い額まで相続税がかかりません。多くのケースで配偶者の納税はゼロになります。
本記事の金額は概算（法定相続分どおりに分割・配偶者の税額軽減を適用）です。小規模宅地等の特例や生命保険の非課税枠などは含みません。正確な税額は税理士・税務署にご確認ください。
出典・参考
実際の金額は、無料の計算機ですぐに試算できます。