育休手当は実質手取り8割？非課税・社会保険料免除の理由

育児休業給付金は支給率67%でも、実際の手取りで比べると休業前の約8割に相当します。理由は2つ。給付金が非課税で所得税・住民税がかからないこと、そして育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されることです。額面の数字ほど手取りは下がりません。

なぜ67%でも手取り8割なのか

働いていたときの月給からは、所得税・住民税・社会保険料が引かれて手取りになります。ざっくり手取りは額面の約8割です。一方、育児休業給付金は、

• 非課税：所得税・住民税がかからない
• 社会保険料が免除：健康保険・厚生年金の保険料がゼロ

このため、額面の67%でも、引かれるものがない分だけ手取りベースでは働いていたときの手取りの約8割になります。

具体例（月給30万円）

手取りで比べると、24万円に対し20.1万円で約84%。額面の67%という印象より、家計への影響は小さくなります。

社会保険料免除のメリットは将来にも

育休中は厚生年金保険料が免除されますが、将来の年金額は保険料を納めたものとして扱われます。つまり、保険料を払わずに年金記録は減らない、という大きなメリットがあります。

よくある質問

住民税は育休中もかかる？

住民税は前年の所得に対して翌年課税されるため、育休前の所得に応じた住民税は支払う必要があります（給付金自体は非課税）。

出生後休業支援給付金とは？

2025年4月から、両親がともに一定期間の育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、その間は実質手取り10割相当になります。

本記事は概算です。手取りの割合は個人の状況で変わります。正確な内容はハローワークや勤務先にご確認ください。

出典・参考

• ハローワーク 育児休業給付
• 日本年金機構 育児休業等期間中の保険料免除
• 受給額は育児休業給付金 計算機、早見表は育休手当はいくらへ。