150万円・160万円の壁とは？配偶者特別控除と所得税の壁

「150万円の壁」とは、配偶者が働く場合に、世帯主が受けられる「配偶者特別控除」が満額（38万円）になる上限のラインのことです。配偶者の年収が150万円を超えると、控除が段階的に減っていきます。あわせて、2025年から所得税がかかり始める壁（本人）は160万円になりました。

配偶者控除・配偶者特別控除の壁

配偶者の年収によって、世帯主（配偶者を扶養する側）が受けられる控除が変わります。

つまり、配偶者の年収が150万円までは世帯主の控除は満額で、150万円を超えると少しずつ減り、201万円で控除がなくなります。150万円を超えても控除はいきなりゼロにはならず、緩やかに減るのがポイントです。

本人の所得税の壁は160万円に（2025年〜）

2025年（令和7年）の改正で、本人に所得税がかかり始める年収のラインが103万円から160万円に引き上げられました（給与所得控除と基礎控除の引き上げによる）。これにより、年収160万円までは本人に所得税がかかりません（年収の壁）。

手取りで考えると社会保険の壁が重要

配偶者特別控除は150万円を超えても緩やかに減るだけなので、手取りへのインパクトはそれほど大きくありません。むしろ手取りを大きく左右するのは、106万円の壁・130万円の壁といった社会保険の壁です。世帯全体の手取りは年収手取り計算機で試算しましょう。

よくある質問

150万円の壁を超えると損する？

配偶者特別控除が段階的に減るだけで、いきなりなくなるわけではありません。手取りへの影響は社会保険の壁（130万円）のほうが大きいです。

103万円の壁はどうなった？

本人の所得税がかかり始めるラインは、2025年に160万円へ引き上げられました。「103万円」は過去の基準です。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？

配偶者の年収が低い場合は配偶者控除、少し高くなると配偶者特別控除に切り替わります。150万円までは控除額は同じ（満額）です。

本記事は2025年時点の制度に基づく概要です。控除額・基準は改正されることがあります。正確な額は年収手取り計算機で試算してください。

出典・参考

• 国税庁 配偶者控除・配偶者特別控除
• 手取りは年収手取り計算機で確認できます。