扶養はいくらまで？税金・社会保険の扶養の年収条件まとめ

「扶養はいくらまで？」という疑問には、2種類の扶養があることを押さえるのが近道です。税金の扶養と社会保険の扶養は、年収のラインも仕組みも別もの。それぞれの境目を一覧で確認しましょう。

税金の扶養と社会保険の扶養

手取りへの影響が大きいのは、保険料の負担が発生する社会保険の扶養のほうです。

税金の扶養の年収ライン

• 本人に所得税がかかり始める：2025年から160万円（従来の103万円から引き上げ。年収の壁）
• 配偶者控除・配偶者特別控除（世帯主側）：配偶者の年収150万円までは満額、201万円で消失（150万円の壁）
• 住民税：100万円前後から少しずつかかり始めます

社会保険の扶養の年収ライン

• 106万円の壁：一定の勤務先・条件で社会保険に加入（106万円の壁）
• 130万円の壁：配偶者などの社会保険の扶養から外れる（130万円の壁）

社会保険の扶養を外れると保険料の負担が発生し、手取りが一時的に減ります。

結局いくらまで働くのが得？

• 手取り効率を最優先：社会保険の壁（106万・130万円）の手前に抑える。
• しっかり稼ぐ・将来の年金も増やす：壁を大きく超えて働く（年収170万円以上など）。社会保険に加入すると年金や保障が手厚くなります。

最も損になりやすいのは、130万円を少しだけ超えるゾーンです。世帯全体の手取りは年収手取り計算機で、年収を変えながら確認しましょう。

よくある質問

扶養はいくらまで？

税金の扶養と社会保険の扶養で異なります。社会保険は130万円（条件により106万円）、税金は本人の所得税が2025年から160万円が目安です。

学生の子どもの扶養は？

16歳以上の子を扶養していれば扶養控除の対象です。子のアルバイト年収が一定（123万円目安）を超えると扶養から外れ、親の税負担が増えます。

手取りで損しないラインは？

社会保険の壁（130万円）の手前か、年収170万円以上が目安です。中途半端に超えると働き損になりやすいです。

本記事は2025年時点の制度に基づく概要です。基準は改正されることがあります。

出典・参考

• 国税庁・日本年金機構の公開資料
• 手取りは年収手取り計算機で確認できます。